しわ寄せは女性に...... コロナ禍で雇用も給与も減少 「令和版所得倍増」の前途多難(鷲尾香一)

新型コロナウイルスの感染拡大に揺れた2020年。国税庁が9月29日に発表した「令和2年(2020年)分の民間給与実態統計調査」で、その雇用と所得の状況が浮き彫りになった。

コロナ禍で平均給与は減少。なかでも雇用と所得への影響は、女性に重く圧しかかったといえそうだ。

■雇用悪化、女性は2019年から55万人減

2020年の1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.2%・10万人減少し、5245 万人となった。男性は同1.5%・44万人増の 3077万人だったが、女性は同2.5%・55万人減の2168 万人と、雇用の悪化は女性に大きく表れた=表1参照。

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平均給与(年収)は、前年比0.8%・3万3000円減少し、433万円となった。男性は同1.4%・7万5000円減少し、532万円。女性は1.0%・2万9000円減少して293万円と、男女ともに減少した。

内訳をみると、平均給料・手当は0.7%増の369万円(男性は同0.1%増の449万円、女性は同0.4%増254万円)とともに増加したものの、平均賞与は同8.1%減の65万円(男性は同8.6%減の83万円、女性は同8.9%減の39万円)と大幅に減少しており、賞与の減少が平均給与の減少に影響している=表2参照。

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なお、給与所得者の平均年齢は46.8歳(男性46.8歳、女性46.7歳)で、平均勤続年数は12.4年(男性13.9年、女性10.1年)となっている。

雇用業態別に見ると、正規の給与所得者数は前年比0.1%減少の3483万人で、男性は同1.3%増の2344万人、女性は同2.9%減の1138万人となった。平均給与は同1.5%減・7万7000円減の496万円で、男性は同2.0%減の550万円、女性は同1.3%減の384万円だった。

■年功序列型の給与体系は崩壊していない!

一方、非正規の給与所得者数は同1.0%減の1203万人で、男性は同0.4%増の372 万人、女性は同1.6%減の831万人となった。平均給与は同0.9%・1万6000円増の176万円で、男性は同0.9%増の228万円、女性は同0.7%増の153万円だった=表3参照。

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つまり、雇用面では、正規・非正規ともに女性の雇用者が大きく減少しており、給与は正規が減少したものの、非正規は増加している。ただ、非正規の給与増加は雇用調整(人員減)を行ったことで、給与の引き上げが行われたものと推測できる。

総じて、コロナ禍の雇用・所得への影響は、女性に重くのしかかったといえる。

年齢階層別に平均給与を見ると、最も高いのは男性は55〜59歳の定年間際の層で66万8000円、女性は50〜54歳で31万9000円となっている。年功序列型の給与体系は崩壊したと言われるが、平均給与で見ると、いまだに年功序列の金額となっている=表4参照。

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■企業は非正規雇用者を使う「旨み」を覚えてしまった

自民党は9月29日の総裁選で岸田文雄氏を第27代総裁に選出した。10月4日召集の臨時国会で岸田総裁は第100代首相に指名された。

岸田新総裁は、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」として、「令和版所得倍増」を掲げている。「一部の人間に成長の果実が集中してしまっている。果実をできるだけ幅広いみなさんに享受してもらう。大企業と中小企業、高所得者層と中・低所得層、大都市と地方の格差を埋めなければならない」と述べている。

このことから、「新自由主義的な政策の転換」とは、富の再分配や格差是正を示していると思われる。そして、「令和版所得倍増」はこうしたと富の再分配や格差是正を、民間の賃上げを「呼び水」することで成し遂げようというものだろう。

だが、富の再分配や格差是正への政策転換は、果たしてうまくいくだろうか。安倍晋三政権時代にも、経済界に働きかけて、賃上げ要請を行っているが、その効果はほとんどなかった。

新自由主義に舵を切った経済活動を修正するのは大きな困難を伴う。すでに、企業経営は新自由主義の下で、非正規雇用者を使う「旨み」を覚えてしまった。

格差はそれによって富を得ているものにとって既得権益であり、その是正には強い抵抗が予想される。岸田首相の手腕が問われる。(鷲尾香一)

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