日本企業が「世界一」と誇れる「お金の支払い振りのよさ」に黄色信号? 真面目さと信用でもっと羽ばたいて!

近年、「生産性が低い」「チャレンジ精神がない」「女性活躍が遅れている」......と評判ガタ落ちの日本企業だが、「世界一!」と誇れるものがあった。

それは、お金の支払い振りのよさだ。

約束期日を堅実に守る律儀さにかけては「100%正確」であるようだ――。東京商工リサーチが2022年1月9日に発表した「日本企業の支払い振り、良さ際立つ=D&B調査」で、明らかになった。

ただ、最近は、国内企業の中でも、支払いがルーズになるケースが増えているらしい。どういうことか。調査担当者は「国際的に信用される真面目さ、堅実さで、もう一度世界に羽ばたいてほしい」と語っているが......。

支払い振りのよさが日本企業の誇りだったが...(写真はイメージ)

■約束日に支払うのは中国25%、カナダ30%、仏40%

ルーマニアは約束した日に代金を支払う割合は約1割、中国でも4社に1社だけ――。日本では、仕入などの代金の支払いが約定期日に遅れると信用が低下するが、世界はそんな常識が通用しない国々で満ちている。

いまやビジネスのグローバル化が進み、海外企業との直接取引も珍しくなくなったが、それにともない、日本企業が代金を期日通りに回収できないトラブルも増えているのだ。

そんな実情について、東京商工リサーチが業務提携している世界最大級の与信管理調査会社「ダン・ブラッドストリート」(D&B)のパートナー企業が36か国(日本を除く)の支払い振りを分析した。それによると、国によって約定期日の支払い(On time payments)の比率は大きく異なる。

意外にも、欧米では期日通りに支払わない企業が非常に多く、取引を検討する際、相手の支払い振りの調査が重要になる。このためD&Bは、各国のクライアント企業から月次の売掛情報の提供を受け、データベース化して支払い振りを分析しているのだ。

さて、2020年の各国の支払い振りを分析したCRIBIS D&B(イタリア)の「Payment Study 2021」よると、期日通り払いの比率は、アジア圏では中国25.2%、香港28%などが低く、台湾72.5%が突出して高く、フィリピン56%、タイ54.8%が比較的高いほうだ=図表参照。

各国の「支払い振り」(期日支払い率)(東京商工リサーチ作成)

ほかの地域はどうか。北米・中南米では、米国が55.7%とまあまあだが、メキシコ48.8%、カナダ31%と低い。北ヨーロッパでは、英国42.9%、アイルランド28.9%と低いが、デンマーク88.6%、ロシア73.7%、ドイツ65.1%と群を抜いて高くなる。

一方、南ヨーロッパに目を移すと、フランス40.4%、イタリア35.7%、ギリシャ23.3%、ルーマニア13.1%と、北ヨーロッパに比べると、いい加減な国が目立つ。温暖なのんびりした気候が影響しているのだろうか。

しかし、どうも北方や南方といった地理的条件の影響でもないようだ。たとえば、同じイベリア半島に位置するポルトガルが16.4%に対し、スペインは44.1%で、隣国でも支払いへの認識は大きく異なるからだ。ちなみに、アフリカではエジプトが33.7%だった。

この調査には、日本は含まれていない。しかし、日本企業を同等の基準で分析すると、期日払い率は99%で、ほとんどが請求通りに入金される。世界最高の支払い振りのよさだ。東京商工リサーチの分析によると、これは「手形の厳格な期日決済を含め、長年培ってきた商慣習の結果とみられる」という。

しかし、海外では期日払いが「当たり前」でないことを理解することが必要だ。ある商社の審査担当者の話として、「海外の企業は、事前確認や督促しないと回収が遅れる」と指摘されている。

実際に、2020年11月に破産したアパレル大手の「レナウン」(東京都江東区)では、新型コロナの影響に加え、グループ傘下の中国企業からの売掛金約57億5000万円を回収できずに資金繰りが悪化したことがのちに明らかになった。日本企業の「当たり前」が中国では通用しなかったことも、破綻の一因だったわけだ。

■江戸の商人の時代から「超」真面目な日本人

それにしても、なぜ日本だけが突出して支払い振りがいいのだろうか。

J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部では、調査を担当した東京商工リサーチ情報部の後藤賢治課長に話を聞いた。

――日本企業だけが「超」がつくほど生真面目に支払い期日を守っているのは、なぜでしょうか?

後藤賢治さん「信用と信頼を大切にする国民性があり、1日でも支払いが遅れると、信用を失う文化があるのです。江戸時代から手形のルールを厳格に守る商習慣があります。時代劇のドラマでも、支払いが遅れると、取り立てに来られて店や倉庫の商品を根こそぎ奪われるシーンがありますよね。
明治以来、約束手形の文化が広がり、支払いが遅れて2回『不渡り』を出すと、金融機関から取引停止に追い込まれて、事実上、倒産してしまうようになりました。だから、何が何でも支払いの期日は守る文化が根付いているのです」

江戸の時代から「約束」を守るのが日本のビジネスだ

――しかし、世界を見渡すと、G7(主要7か国)のうち、カナダ(31%)、イタリア(35%)、フランス(40%)、イギリス(42%)などの先進国が支払い期日を守っていない傾向がありました。米国も55%です。その一方で、ロシア(73%)、台湾(72%)といった意外?な国がしっかり約束を守っています。この違いはどこからくるのでしょうか。

後藤さん「それぞれの国ごとに歴史、商習慣からくる理由があるのでしょうが、正直、わかりません。調査36か国に含まれませんが、『手形文化』が残る韓国も支払い率が非常に高いと思われます。むしろ、ほぼ100%支払いの約束を守る日本が、世界の中では特殊な存在だと思ったほうがいいです。
期日がくると、待っていれば相手が支払ってくれる日本の『当たり前』が世界では通用しません。ですので、取引先が大会社であっても『こちらから言わないと、払うつもりがないようだ』『支払ってもごく一部の金額だけ』『何度メールで督促しても返事がない』という話は山ほど聞きます」

■親会社が外国企業になるとルーズに?

――最近は、日本の中小企業が総合商社を介さないで、直接海外に進出するケースが増えていますが、こうした支払いの商習慣の違いに気をつけないとひどい目にあいそうですね。

後藤さん「そのとおりです。海外に進出した中小企業で、取引先に支払いを催促しても降り込まれない。そのうちコロナ禍に巻き込まれ、相手と連絡がとれなくなり、資金繰りに困って破産したというケースが激増しています。各国の商慣習を十分に認識して、回収不能にならないよう、事前に取引先の国と企業の情報を入手しておくことが大切になっています。
また、日本国内の企業の中にも、支払いがルーズになるケースが増えています。『最近、取引先が外国企業の傘下に入ったのだが、いままでしっかり締め日を守っていたのに、急に支払われなくなった。再編で決済条件を変更したのだろうか?』という問合せが弊社にも増えています」

――困ったことですね。

後藤さん「真面目で堅実、約束をきちんと守る文化が、日本企業が世界に誇ることができる美徳です。国際的な信用を勝ち得て羽ばたくことが、成長につながるはずです。ぜひ、これまでどおり、しっかり支払いのルールを守っていただきたいと思います」

(福田和郎)

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