「公営ギャンブル」競馬、競輪、オートレース、モーターボート絶好調の謎...コロナ禍で他のイベント業やパチンコが苦戦なのに

新型コロナ感染拡大で多くのスポーツ、レジャー、イベントに携わる事業者が厳しい経営を強いられたのに、どんどん売り上げを伸ばした「スポーツ」がある。

それは、「公営ギャンブル」といわれる競馬、競輪、オートレース、モーターボート(競艇)だ。コロナ禍の中で、無観客開催などを強いられたのに、そろってコロナ以前より業績が向上したことが、東京商工リサーチが2022年5月20日に発表した「全国『公営競技関連法人』業績動向調査」でわかった。

いったい、どうして公営競技が絶好調なのだろうか。

■4競技すべてが売上高、最終利益ともにコロナ前を上回る

「公営競技」とは、地方公共団体などが主催する「公営ギャンブル」として行なわれるスポーツ競技のこと。日本では、基本的に賭博(ギャンブル)は禁止されているが、政府が公に認めているのが、「競馬」(管轄・農林水産省)、「競輪」と「オートレース」(同・経済産業省)、「ボートレース(競艇)」(同・国土交通省)の4競技だ。それぞれ競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法、モーターボート競走法という法律に基づいて行われる。

その収益金が地方財政に貢献しているわけだが、実際に運営するのは、競馬では特殊法人「日本中央競馬会」(JRA)、競輪とオートレースでは公益財団法人「JKA」、ボートレースでは一般財団法人「日本モーターボート競走会」といった中央の公営競技法人と、傘下の地方自治体関連法人だ。

東京商工リサーチの調査結果によると、全国の公営競技(競馬、競輪・オートレース、ボートレース)の関連法人27の業績をコロナ前と比較すると、全売上高は最新期(2020年10月期〜2021年9月期)で4兆311億円(前期比7.1%増)と4兆円を突破、コロナ前の前々期(3兆5739億円)を12.7%も上回った=図表参照。

(図表)公営競技関連法人の業績推移(東京商工リサーチの調べ)

また、4競技すべてが売上高、最終利益ともにコロナ前を上回っている。競馬関連12法人の売上高は、前々期3兆2748億円から前期3兆4351億円(前期比4.8%増)、最新期3兆6315億円(同5.7%増)と、毎期5%前後で伸ばした。

ボートレース関連7法人に至ってはもっとスゴイ。売上高は前々期2035億円、前期2368億円(前期比16.3%増)、最新期3032億円(同28.0%増)で、4競技の中では断トツの2期連続20%前後の伸びをみせたのだ。

競輪・オートレース関連8法人は、売上高は前々期956億円だった。前期は917億円(前期比4.0%減)と減少に転じたが、最新期は964億円(同5.1%増)と再び増加した。

■インターネット投票とウェブのレース配信が追い風

これは、屋外で行われるイベント競技としては、驚くべきことと言えるだろう。

というのも、新型コロナ感染拡大に伴う3密回避、ソーシャルディスタンスの徹底で、レジャーやイベント業界は苦境に直面した。東京商工リサーチが2021年12月に発表した「遊園地・テーマパーク業績動向調査」では、国内テーマパーク167社の最新売上高が、コロナ前より半減以下(54.0%減)となったほどだ。

また、ギャンブルとして競合するパチンコ業界も打撃を受けた。コロナ前より3割近い(26.9%)の売上高減少となり、いまだに厳しい業況が続いている。

売上高好調のモーターボートレース

それなのになぜ、公営競技が「絶好調」になったのか。新型コロナ感染が拡大した2020年以降、4競技とも一般客の入場を制限、無観客開催をしたり、場外投票券発売所の営業を見合わせたりした。しかし、インターネットを通じた投票券の販売が「ステイホーム」というコロナ禍での新しい生活様式に合致し、「巣ごもり」需要が業績拡大につながったことが大きい。

コロナ禍で、4競技ともインターネット投票が増加した。たとえば、日本中央競馬会の電話・インターネット投票会員数は、2019年に約447万人だったのが、2020年には約506万人、2021年には約561万人と、コロナ禍の2年間で約114万人(25.4%増)増加した。一方、東京都競馬が運営する地方競馬インターネット投票「SPAT4」の売上高も2019年の2399億円から、2021年には4361億円と、コロナ禍の2年間で売上が1.8倍(81.7%増)に急伸した。

インターネット投票の拡大に加え、競技専門チャンネルの普及も売上増を後押ししている。4競技中、JRAレース配信を行う「グリーンチャンネル」と、ボートレース中継を手掛ける「日本レジャーチャンネル」の2法人は前期、最新期と2期連続の増収となり、「巣ごもり」需要が売上拡大に寄与した。

このように、インターネット投票と、ライブ感覚でレースを楽しめる専門チャンネルの普及を追い風に、他のレジャー業界と一線を画して売り上げを伸ばしたかっこうだ。

■イメージ変わりつつある「ボートレース場」

また、各競技とも近年、「おじさんのギャンブル」色を一新、女性も子どもも楽しめる競技へとイメージアップに努めたことも大きいのかもしれない。

とくに顕著なのがボートレースだ。それまで一般客が足を運びにくい、ダークなイメージが付きまとっていた「競艇」という言葉を使うのをやめた。女性レーサーを積極的に採用、テレビCMにも盛んに登場させ、女子リーグ(ヴィーナスシリーズ)の人気が高まっている=日本モーターボート競走会のホームページ写真参照。

女性レーサーを前面に出して明るくイメージチェンジしたモーターボートレース(日本モーターボート競争会のホームページより)

ボートレース場も、様変わりしつつある。たとえば、2021年11月にリニューアルオープンした佐賀県唐津市が運営する競技場「ボートレースからつ」のホームページをみると、観戦席を2階に集約。1階は、東京五輪から新競技になったボルダリングができる全長40メートル、高さ4メートルのボルダリング場のほか、フードコートもある。

また、親子の遊び場として、子どもの発達段階に合わせた遊具をそろえ、6か月の乳児から12歳まで楽しめる遊びスペースや、絵本などを並べたブックカフェ、音楽スタジオまであるなど、親子連れが来やすい場になっている。

東京商工リサーチでは、

「2022年春以降、各競技は人数制限をしながら一般客の入場を再開した。コロナ禍での新たな客層開拓に寄与したインターネット投票に加え、会場に足を運ぶファンで拡大が続くのか今後注目される」

と分析している。

もっとも、「のめり込み」にはくれぐれもご注意を。

調査は、前々期(2018年10月〜2019年9月期)、前期(2019年10月期〜2020年9月期)、最新期(2020年10月期〜2021年9月期)の3期連続で売上高、当期純利益が比較可能な公営競技の主催・関連法人を分析した。

(福田和郎)

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