経団連企業「夏のボーナス平均93万円、昨年より14%増!」うらやましい?当然? 早くも冬のボーナス心配の声も

「夏のボーナス93万円、昨年より14%アップ!」と聞けば、誰でも「いいなあ。うらやましい」と思うに違いない。

日本を代表する大手企業が加盟する日本経済団体連合会(経団連)が2022年6月21日に発表した「夏季賞与・一時金」の妥結状況の速報だ。大企業は着々と景気回復の道を歩んでいるようだ。

しかし、それでもコロナ禍以前の額より低いという。それでは中小企業を始め、働く人の多くのボーナスはどうなるのか。ネットの声から探ると――。

■平均支給額多いのは建設業127万円、鉄鋼102万円

日本経済団体連合会(経団連)が6月21日に発表した「大手企業の2022年夏季賞与(ボーナス)の1次集計結果」は、原則として従業員500人以上の会員企業で、主要21業種の大手企業253社を対象にしたもの。

そのうち妥結を把握した16業種105社の平均妥結額は92万9259円で、昨年(2021年)夏と比べ13.8%増えた。アップ率は現在の方法で集計を始めた1981年以降で最大だった=図表1参照。

(図表1)大手企業の夏のボーナス妥結状況(経団連公式サイトより)

ただし、昨年比での大幅増といっても、昨年は前年(2020年)に比べ7%超の大幅下落だったから、やっとコロナ禍以前に戻りつつあるといったところだ。コロナ禍前の2019年の同時期に比べると、平均4万2500円少ない額となった。経団連は「業績の回復を反映したもの」とのコメントを発表している。

業種別で増加率がダントツに大きいのは、鉄鋼の88.13%で妥結額の平均は101万9071円。次いで、自動車が17.23%で93万3744円、非鉄・金属が17.11%で89万7498円と続いている。いずれも輸出産業で、円安の恩恵を得ているとみられる。

一方、昨年と比べて減ったのは、建設(マイナス1.14%)が127万1661円、紙・パルプ(マイナス0.87%)が69万2242円となった。こちらは原材料の多くを輸入に頼っているため、円安が響いた形だ。

もっとも、平均支給額でみると、最高額は建設業の127万1661円。次いで、鉄鋼の101万9071円、電機の96万6053円と続いた。

■東証プライム上場企業のボーナス平均は77万円

なお、経団連とは別に、企業の労務や人事を調査する一般財団法人・労務行政研究所も5月11日に「東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」を発表している。

こちらは、東証プライム上場企業1839社中127社の4月14日時点での妥結状況をまとめたもの。それによると、平均は76万5888円で、対前年同期比6.5%増(4万6877円増)という結果だった=図表2参照。

(図表2)東証プライム上場企業の夏のボーナス妥結状況(労務行政研究所の作成)

産業別に見ると、製造業が前年比8.6%増、非製造業がマイナス0.1%減と、やはり業種ごとに円安や長引いたコロナ禍の影響の違いがうかがえる結果となった。

さて、経団連の夏のボーナス妥結状況について、ヤフーニュースのヤフコメ欄ではさまざまな意見が相次いだ。

日本総合研究所上席主任研究員の石川智久氏は「ボーナスが増える事はとても良いことだと思います。(中略)日本は給料が安い国になっています。足元で物価高などがありますが、これを乗り切っていくためには賃金を上げていくことがとても重要です。企業が高付加価値の製品を作り、無駄を極力減らすことで利益を出し、これが賃金として人々に回っていくといった社会を作らなければいけません」と、大手企業のボーナスがアップしたことを評価した。

元労働基準監督官でアヴァンテ社労士事務所代表の小菅将樹氏も、「業績が回復している大企業では、賞与で社員のがんばりに応え増額したというところで理解できます」としたうえで、「賞与に還元できるところでは、社員のモチベーション向上が期待できますが、大企業でも業績が回復していないところや、中小企業で業績は回復してきていても、人手が足りずに賞与での還元まで行き届いていないところも相当数ある」と、なんらかの形で勤労に報いる方策を取る企業が増えることを望んだ。

一方、ボーナスで高望みが期待できない人からは羨望の声が多かった。

「うらやましい限りだよ。ウチは夏の賞与はカット、これで2期連続だ...。そのくせ上層の役員報酬は満額出るというから笑える。年俸制と月給制の違いだから仕方ないのだろうが、しょせん社員は都合のいいように調整されるだけ。 最近パートだ、バイトだの待遇格差の記事が上がっていたけど、正社員もたいして変わらないと思うよ」

■「今年末のボーナスは『糠喜び』に終わるかも」の声

ボーナスを妻が喜んでくれて嬉しい(写真はイメージ)

ただ、経済を回すためにも、大企業の給与水準が上がることに反対するような意見は少なかった。

「日本経済全体のことを考慮すれば、『出せる所から出す』ことは必要で、当然なことでしょう。もらった人たちが、消費を活発化してくれることを期待します。ただボーナスが出ること自体が珍しい職場環境の身からしたら、単純に『羨ましい』ですねえ」

これに対して、中小企業にエールを贈る意見も見られた。

「中小企業も社内全体が活気にあふれて難しい仕事も嬉々として取り組んでくれるようなとことは、(大企業が)値段だけでない仕事を安心してまわせるので収益も悪くないと思う。反対に、会社全体がぬるま湯体質で新しい事は出来ない、難しいことも失敗が多いようなところでは、価格しか競争どころのない数だけ仕事しか回せない。中小企業とひと括りにするのではなく、大きくは二極に分かれているよ」

お金はあるところにはあるものだ...(写真はイメージ)

ほかに、早くも冬のボーナスを予想する声もあがっている。

「上場会社数十社の配当金額を前年同期と比べると、概ね1割から2割増えていますから、大手企業の夏のボーナスが去年より13.8%増えたというのは、十分納得できる数値です。しかし、これは半面『月例給与』がさして増えていないことの裏返しですから、手放しで喜べる現象ではありません。日本の大手企業は『ベースアップ』に対しては極めて慎重ですから、冬のボーナスを含めた通年で見ると、今年の大手企業の給与総額の増加率は10%を下回る可能性があります」
「企業物価指数の上昇率を考えると、今後これが徐々に『前方転嫁』され、(中略)今年の夏のボーナスを手にした大手企業の従業員たちの喜びも、今年末には『糠喜び』に終わるかも知れません」

「大企業は、海外での稼ぎで円安差益なのでしょう。一過性の可能性も高く、中長期的な企業の競争力向上には確信を持てないから、利益分を賞与で還元しているのかな。ただ、企業物価だけでなく、最終製品にも価格転嫁が進みつつあるから、国内中心の企業や中小も冬は少し上がってくるか。日銀総裁の(家計は値上げを受け入れているという)発言が批判されているが、企業人は情勢として価格転嫁の動きが進みつつある、と翻訳して理解したではなかろうか。とにかく、お金が天下の回りもの、になって景気が良くなることを期待する」

(福田和郎)

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