食品値上げいつまで続く?...東洋経済「食料危機」、ダイヤモンド「歯科治療」、エコノミスト「米国株」を特集

「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。

■この秋、食料品値上げの第2波

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「週刊東洋経済」(2022年9月3日号)の特集は、「食料危機は終わらない」。ウクライナ危機、歴史的円安、相次ぐ異常気象......この秋、輸入依存の日本に押し寄せるのは食料インフレの連鎖だ、と警告している。

食料品の値上げが続いているが、この秋に春を超える第2波が到来する、と予想している。

帝国データバンクが8月に発表した「食品主要105社」を対象にした調査によれば、10月は酒類・飲料や加工食品などをはじめ、6305品目で値上げが計画されている。

2~4月は単月で1100~1400品目程度、最も多かった8月の2431品目と比べても10月はその2.5倍以上と突出している。値上げ率の平均は、加工食品で16%、酒類・飲料で15%、そのほかも13%前後だ。

小麦やトウモロコシ、大豆など穀物の価格は南米、北米など主要産地の不作で2020年末から21年にかけてすでに上昇していた。そこへ、世界有数の穀物輸出国であるウクライナとロシアとの戦争が起きたことで、輸出制限への懸念が高まった。

国際的な価格指標である「FAO食料価格指数」は、20年には100前後だったが、今年3月には159.3と過去最高値を更新した(14~16年の平均価格を100とする)。

日本の食料自給率は38%。6割超を輸入に依存している。国際価格の変動に左右されにくい基盤をつくるためには、食料の国産化が急務としているが、容易ではなさようだ。

◆異常気象が常態化する

異常気象が常態化し、干ばつが頻発。穀物生産は減少する、という編集部レポートに驚いた。

岡山県のブドウ農家では、猛暑の影響でブドウが紫色にならない現象が、ここ4~5年続いているという。見た目が劣るため、出荷価格は半値~7掛けに下がってしまう。気候の影響で、果樹が弱り、病害虫が発生するなど、気象リスクは深刻になっているという。

国立環境研究所や東京大学などのチームは今年6月、「異常気象が常態化する」時期を世界で初めて推定した。地中海沿岸や南米、北アフリカなどでは今後30年以内に過去最大の干ばつが急増するという予測だ。

同研究所の別の発表では、気候変動の影響で、今世紀末にトウモロコシは24%減、一方小麦は高緯度地域で広く栽培されているため18%増というデータもある。

国内での食料自給が叫ばれるが、事情はそう簡単ではないようだ。

国はコメ以外への転作を勧めるが、転作の交付金厳格化で農家は悲鳴を上げているという。

麦や大豆に転作すれば、毎年0.1ヘクタール当たり3.5万円が農家に直接給付されている。ところが、用水路がないなどコメが作れない「水田」も対象になっていたことが判明し、27年までの猶予期間ののち支給が打ち切られることになった。5年後には耕作放棄地が増えるかもしれないという。

ITツールを使い、作業の効率化を進めると期待された「スマート農業」が苦戦している実態もレポートしている。

富士通はクラウド型栽培システムの大部分のサービス提供を終了。東芝も植物工場事業から撤退した。JA(農協)グループ幹部の「大手の設計思想が農業現場のニーズとずれていたからだ」という言葉を紹介している。コストが高く、農家が導入するには壁があるようだ。

日本総合研究所会長の寺島実郎氏は、「日本の国家のレジリエンス(有事に耐えうる回復力)として、都市型農業の基盤を構築せよ」と話している。東京都の食料自給率はゼロだ。もしも物流がストップしたとき、どうするか? 食のバリューチェーンを再設計することが必要だ、と訴える。

食料品の値上げがこのまま続くことが常態化したら、生活を含めさまざまな見直しが求められるだろう。

■コロナで増えた歯科矯正

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「週刊ダイヤモンド」(2022年9月3日号)の特集は、「後悔しない歯科治療」。歯科矯正人気の裏側などをレポートしている。

新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク生活で、他人に口元を見せる機会が減ったため、歯科矯正への関心が高まっている。ヤマト運輸が、歯科矯正に使用するマウスピースの製造に参入したが、歯科医の学術団体が「重大な懸念」を表明したという。

これまでは、海外に製造を発注することが多かったマウスピースを、ヤマトの物流拠点に設置した3Dプリンターで生産し、配送も行うことで時間・コストが抑えられるといった特徴がある。ヤマトが歯科ベンチャーのDRIPSと協業した事業だ。

ところが、日本矯正歯科学会が、歯科医不在で矯正治療が行われてしまう可能性があると、指摘したのだ。

治療の流れの中に歯科医は存在するが、患者の平均通院回数は1.3回で、その後は2週間ごとに自分で歯の写真を歯科医に送り、経過観察を行い、必要に応じて新しいマウスピースをつくるという。

「歯科医不在」という指摘に対し、ヤマト運輸とDRIPSは、「この歯科矯正サービスの基盤は遠隔診察ではなく、重要なタイミングでは必ず歯科医が対面診察を行う」とし、理解を得られるよう努めるという。

一方で、歯科医のマウスピース矯正への参入は増えており、比例して苦情もコロナ前の2.5倍に増えているらしい(日本矯正歯科学会の「矯正歯科何でも相談白書」)。どうすれば患者は自衛できるのか。同学会の認定医・指導医・臨床指導医を選ぶことは大前提として、ポイントが3つあるという。

1 インターネットに掲載されている矯正前後の写真に惑わされない。
2 自院で頭部全体のX線写真(セファログラム)を撮影しているか。
3 ワイヤー矯正の経験はあるか。

不透明な治療費の内訳にも迫っている。

自由診療のインプラント治療の価格設定は、都市圏では30万~40万円付近を中心として20万~60万円とばらつきがある。

合計の原材料費は5万~10万円といったところだが、どうしても欠かせない高額設備があるため、諸費用、人件費を回収するにはインプラント1本当たり20万~23万円前後と見積もっている。

ほかに、手が回らず悲惨になっていく認知症高齢者の歯の実態を知ると、歯のケアの重要性を痛感する。

全国621歯科医院から回答があったアンケート一覧には、標準的なケースの治療費用、滅菌・感染対策などが載っている。安心して治療を任せられる歯科医院の一つの目安になるだろう。

■なぜ米国株は長期投資に向くのか

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「週刊エコノミスト」(2022年9月6日号)の特集は、「やっぱり最強! 米国株」。

8月中旬から軟調な動きに転じた米国株だが、現在の調整局面は「米国株の絶好の仕込み時」と市場関係者は見ているという。際立つ経済の規模と米国企業の成長力の高さをレポートしている。

なぜ米国株は長期投資に向くのか。

マネックス証券チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎氏は、米国と日本の代表的な株価指数であるS&P500とTOPIXの配当込みのパフォーマンスを円ベースで比較。そして、1989年末を100とした場合、21年末までの32年間で、TOPIXは横ばいの105だったのに対し、S&P500は1988と約20倍近くに上ったことを挙げている。

また、S&P500採用銘柄の1株当たり利益は右肩上がりのトレンドを描き、上下動を繰り返すTOPIXのそれとは対照的だ。

日米の経済格差は今後も拡大すると見ており、日米の実質GDP(国内総生産)の差は、22年の4倍から50年には5.3倍に拡大するというOECD(経済協力開発機構)の数字を示している。

そのうえで、長期保有の注目銘柄として、2023年に黒字化が予想される航空機製造大手のボーイングと配送の自動化に積極投資をするアマゾン・ドット・コムを挙げている。

このほかのアナリストは、注目テーマ別に、コカ・コーラ、マクドナルド、テスラ、ファイザーなどのほか、BtoB銘柄などを取り上げている。

「米国株を保有し続けなければ、『持たざるリスク』を負うことを意味する」という1行の重みをかみしめる人も少なくないのでは。

(渡辺淳悦)

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