「習近平、退陣!」叫ぶ抗議デモ、「第2の天安門事件」に発展? エコノミストが指摘...「中国の失速、世界経済大混乱に」「中国もウィズコロナに変わる」

「第2の天安門事件が起こるか!」。共産党の1党独裁下、厳しい言論統制が敷かれている中国全土に、異例の「ゼロコロナ」抗議デモが広がっている。

公然と「共産党、退陣!」「習近平、退陣!」と叫ぶ中国民衆の姿に、2022年11月28日、中国経済の混乱を不安視して、欧米や香港・上海の株式市場と、原油先物市場など商品市況が大幅に下落した。

世界経済はどうなるのか? エコノミストの分析を読み解くと――。

■英経済紙「共産党体制に対する数十年来の白昼堂々たる挑戦」

厳しい「ゼロコロナ政策」が続く中国で、国民の不満が爆発している。報道をまとめると、きっかけは11月24日、新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチの高層住宅で10人が死亡した火事。死者が出たのはゼロコロナによる過度な交通規制で、消防車が現場に駆け付けるのが遅れたためと、SNSで指摘する声が広がった。

半年前、餓死者が出かねないほど、危険な行動制限を経験した上海市民が火事に反応。上海市中心部の「ウルムチ通り」では、犠牲者の追悼集会が行われた。26日夜には「習近平は退陣しろ!」「共産党は退陣しろ!」と異例の政権批判まで飛び出した。

さらに、抗議デモや集会は、北京市、広州市、成都市、ウルムチ市、チベット自治区ラサ市などにも波及。SNSの投稿動画などによると、抗議の「白い紙」を掲げた多数の市民が集まり、「封鎖を解除しろ」などと大声で叫んで警察官とにらみ合い、当局に拘束された模様だ。また、各地の大学にも広がっているとの情報もある。

今回の中国の事態、エコノミストはどう見ているのだろうか。

衝撃を受けている人が少なくない。日本経済新聞オンライン版(11月27日付)「中国のゼロコロナ抗議、上海や北京でも 経済低迷に不満」という記事に付くThink欄の「ひと口解説コーナー」では、日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者が、

「『共産党、退陣』『習近平、退陣』。共産党一党支配下の中国でそんなシュプレヒコールが木霊するとは。『共産党体制に対する数十年来の白昼堂々たる挑戦』とFT(英経済紙ファイナンシャル・タイムズ)は伝えます」

としたうえで、

「ゼロコロナ政策が行き詰まり、強権体制の弊害が人々にとって切実なものになっています。『天安門事件』の再来こそ習近平氏が恐れる悪夢でしょう」

と指摘した。

■中国ウォッチャー「21世紀の天安門事件に波及する恐れ」

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同欄では、慶應義塾大学総合政策学部の白井さゆり教授(国際経済学)が、デモの背景にある経済面での問題をこう解説した。

「中国の市民は2つの問題に直面しています。1つは、ゼロコロナ対策が突然団地や商業施設・娯楽施設を閉鎖したり、収容されたりした方への対応が行き届かない面も多く、収入不安にもつながっていること。もうひとつは住宅市場の低迷です。不動産価格が中規模都市で低下し、住宅開発投資も滞っています。市民にとって住宅は重要な資産なので不安感が高まっています」
「中銀と銀行監督当局が銀行などに、今後半年間で償還期限がくる不動産業者向けのローン返済を1年延長するように通達したことで、いくぶん不動産開発業者の流動性問題が和らいでいます。未完成の住宅の建設を急がせたいようですが、根本的な解決につながらない可能性もあります」

ヤフーニュースのコメント欄では、日本総合研究所上席主任研究員の石川智久氏も「第2の天安門事件か」と驚きを隠さなかった。

「多くの経験豊富なチャイナウォッチャーたちが、『信じられない光景』と指摘しています。専門家の間では、21世紀の天安門事件に波及する恐れも指摘されつつあります。監視社会と言われる中国であるにもかかわらず、多くの人がデモをしているというところに、これまでとは違う変化を指摘する声も聞かれています」

そして、習近平政権の今後の出方について、

「国の治安を維持するために、習近平政権が経済を度外視するほどの強権的な対応を取るリスクが高まっています。習近平主席の権力が強まるほど、習近平主席の責任を問う声が共産党内で高まるとみられます。習近平主席は、これまで毛沢東のような振る舞いをしてきましたが、文化大革命のような混乱になるのか、今後が注目されます。不動産バブルの崩壊が中国経済のリスクと言われてきましたが、そこに、中国の政治の混乱という新たな要因が加わりました。中国から撤退する企業はこれから増えていく可能性があります」

と、危機感を露わにした。

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同欄では、日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員の小山堅氏が、

「(抗議デモによって)株価やエネルギー価格は、中国での波乱を受けて荒れ模様の展開を示した。2022年に入ってからここまで、中国はまさに『ゼロコロナ政策』の影響もあって、国内エネルギー需要が低迷・減速し、それが夏場以降、足元まで原油価格下押し要因となってきた。また、中国がLNG需要を減少させた分、欧州が追加調達を実施可能となり、世界のガス市場にも大きな影響を与えてきた」

と、世界経済に与える影響の大きさを説明。今後については、

「中国の政治・経済動向は、世界の地政学と国際情勢全般に多大な影響を及ぼすことになる。現在の波乱がどのような展開を辿るか、要注意である」

とした。

■中国人民銀行の景気下支えを「ゼロコロナ」がつぶした

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「セロコロナ」政策に固執する習近平指導部が、中央銀行である中国人民銀行の景気浮揚策の足を引っ張っている現実を分析したのが、第一生命経済研究所主席エコノミスト西濵徹氏だ。

西濵氏はリポート「習政権による『動態ゼロコロナ』拘泥のしわ寄せを受ける中国人民銀行」(11月28日付)の中で、人民元の下落のグラフ【図表参照】など、多くの経済指標を示しながらこう指摘した。

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「中国人民銀行は12月25日、12月5日付で預金準備率を0.25%引き下げる一段の金融緩和を決定した。同行は昨年末以降、漸進的に預金準備率や政策金利の引き下げによる金融緩和を通じて景気下支えに動いてきた。(中略)結果、昨年末以降の資金動向は底入れの動きを強めており、平時であれば景気底入れが促されやすい環境にある」

ところが、経済が上向くはずにもかかわらず、企業マインドが下振れしている背景には、当局による「ゼロコロナ」が景気の足かせとなっているとしか考えられないという。しかも、そこに、今回、全土で抗議行動が起こっている。今後はどうなるのか。西濵徹氏は「徹底した弾圧」が始まるだろうとみる。

「(政府が)動態ゼロコロナ戦略に基づく携帯電話を通じた人々の位置情報の把握を進めていることに加え、ここ数年は街中の監視カメラとAI(人工知能)を連動させる形で監視システムを発達させてきたことを勘案すれば、当局は今後、抗議行動の広がりに対して徹底した弾圧や逮捕、及び起訴などを通じた強硬策に打って出る可能性は充分に考えられる。
中銀が一段の金融緩和により金融市場への流動性拡大に動いたとしても、当局は動態ゼロコロナ戦略を変更する気がまったくない模様であり、実体経済への影響は極めて限定的なものに留まることは避けられないであろう」

中国人民銀行の金融緩和策の効果を、「ゼロコロナ」がつぶしてしまうというわけだ。

■中国も変化の兆し、「ウィズコロナ」の研究を始めた

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一方、習近平政権の「ゼロコロナ」政策もだいぶ変わってきた、と締め付け緩和に期待を示すのは、日興アセットマネジメントホンコンリミテッド副社長の山内裕也氏だ。

山内氏はリポート「『ゼロコロナとの戦い』から『コロナとの戦い』へ」(11月29日付)の中で、「(香港という現場にいて)明らかに変わったと感じる」として、こう指摘する。

「感染者数に対する共産党の許容度が高まっている点だ。(今年10月の)党大会後、(中略)感染拡大時にしばしば見られた現地責任者の処罰なども行なわれず、何かが変わったということを感じていた」

「政府の目標は、早期発見、早期隔離だ。オミクロン株では症状が軽く、感染が確認された頃には周囲に広がっているため、広範囲にPCR検査を行なって拡大を抑止する、というロジックだった。しかし現在は、そこまでして感染者を追う必要はない、という姿勢に変化しており、その必然としてもたらされる感染拡大は許容しているように見える」

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「もう1つの変化は、地方政府の反応である。従来、ゼロコロナ政策の問題点は、地方政府の過剰な感染対策にもあった。(中略)地方の役人からすれば、いざ感染を広げてしまうと自分のクビに関わってくるからだ。しかし、今回、地方の対応は変化している。北京や上海で隔離措置を巡り抗議活動も伝えられているが、少なくとも党大会前に感染者数が二桁に達したら町中の人々をマンションに閉じ込め、1日に何回も大規模PCRを行なっていた時に比べれば、緩和は明らかだ」

ただ、人々の期待となお差があり、現場の実行も混乱しているという。そして、今後の習近平政権の出方をこう予測する。

「中国経済は、『ゼロコロナとの戦い』から、『コロナとの戦い』に徐々に変わっていくのではないか。その上で今の感染のピークを越えることができれば、方針のより大きな調整への見通しもよくなるだろう。現地アナリストは、欧米がウィズコロナに至るまでのプロセスを研究し始めた。少しずつだが、変化は起こっている」

■巨大経済圏・中国のデフレが世界のインフレを変える?

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中国経済の失速が、逆に世界のインフレ傾向を変えるのではないか、と指摘するのが、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。

木内氏はリポート「中国ゼロコロナ政策による混乱とチャイナリスク:経済の悪化懸念で原油価格は急落」(11月28日付)のなかで、足元の感染急拡大で中国の経済悪化が進んでおり、「10~12月期の実質GDP(国内総生産)は前期比でマイナスとなる可能性が高く、深刻な不動産不況にも陥っている中国経済は、ほぼ失速状態にある」と指摘した。

「中国の金融市場に大きな影響を与え始めており、11月28日には、香港及び中国本土市場で株価が大きく下落した。さらに、人民元の対ドルでの下落も進んでいる。海外からの投資資金が、政治、社会、経済面からの『チャイナリスク』を改めて意識し、流出している可能性が考えられる。通貨安傾向は、韓国ウォン、豪ドル、ニュージーランド・ドルなど中国経済と関係が深い国にも及んでいる」

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さらに、国際商品市況にも悪影響を与えている。WTI原油先物価格が1バレル75ドル程度と、ロシアのウクライナ侵攻前の水準にまで下落した。中国経済の悪化による需要後退を予見した動きだ。

一方、中国では物価高騰のインフレに苦しむ欧米諸国とは逆に、デフレ傾向が見られるようになった。国家統計局が11月9日発表した10月分生産者物価指数(PPI)は、前年同月比マイナス1.3%と、2020年12月以来の低下となった。木内氏はこう結ぶ。

「世界第2の経済規模を持つ中国経済の悪化は、貿易の縮小、国際商品市況の下落、人民元安などを通じて、世界のインフレ傾向を次第に鎮静化させ、将来的にはデフレ的傾向にまで変えていく可能性があるのではないか。
中国の『ゼロコロナ政策』による混乱は、世界の経済、物価、金融市場の環境を大きく変えていく潜在力を持つ重要イベントである」

それはそれで、世界経済の大混乱の始まりである。(福田和郎)

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