「植田日銀」を「思ったよりハト派!」にした岸田首相と安倍派...エコノミストが指摘「早期の政策修正は後退したが、出口戦略へのシナリオ見えた!」

「思っていたよりハト派!」。2023年4月10日、日本銀行の植田和男総裁(71)が就任後初の記者会見を行ない、現在の大規模な金融緩和について「続けていくのが適当だ」と語った。

早期の修正があるのではと市場が警戒していた「YCC」(イールドカーブ・コントロール)についても「継続することが適当だ」と語り、市場は好感。日経平均株価は前日に比べて一時400円以上値上がりし、日米金利差が意識され、ドル円レートは1ドル=133円半ばにまで円安が進んだ。

植田氏にはエコノミストの間で「日銀改革」への期待感があったが、いったい何があったのか。新聞報道とエコノミストの分析で探ると――。(新聞はいずれも4月11日付)

■植田氏「つらいことがあっても、明るく粘り強くやっていく」

日本銀行公式サイトにある「日本銀行動画チャンネル 総裁・副総裁就任記者会見」や新聞報道をまとめると、植田和男総裁の発言のポイントは、次のとおりだ。

【抱負】

日本銀行の使命である物価の安定と金融システムの安定の実現に向け、力を尽くしてまいりたい。つらいことがあっても、明るく粘り強くやっていく。

【2%の物価目標】

できるだけ早く達成を目指す。外的なショックがあれば難しくなるし、そう簡単な目標ではない。

【金利やYCCをめぐる政策基本方針】

現在の日本では、金利を大幅に上げる状況ではない。マイナス金利政策は、現在の強力な金融緩和のベースになっている政策だ。副作用もあり、金融機関の収益への影響は大きいが、マイナスの影響を小さくする工夫がなされている。インフレ率がまだ2%に達していない状況では継続するのが適当だ。

(国債を買って長短金利差を操作する)YCCは、海外金利が低下したことで、総じて前よりスムーズになっている。現状の経済、物価、金融情勢を鑑みると、市場機能に配慮しており、継続することが適当だ。

【緩和政策の副作用の点検・日銀と政府の共同声明見直し】

金利操作、ETF(上場投資信託)の購入で、副作用はあった。強力な金融緩和が20年続いているので、全体を総合的に評価する点検や検証があってもよいと思うが、政策委員会と議論する。

(共同声明の見直しは)特に何も考えていない。現在の情勢を前提とする限り、見直す必要がない。

【金融緩和策の出口戦略】

経済・物価・金融情勢を丹念に的確に把握し、基調的な物価の動きや、インフレ率が本当に安定的・持続的に2%に達成するかを見極め、適切なタイミングで正常化する。一方、難しいのなら副作用に配慮しつつ、より持続的な金融政策の枠組みを探っていく。

【欧米の金融不安】

欧米の一部の金融機関に不安感が広がったが、各国当局の迅速な対応で個別の問題であるという認識が広がり、市場は落ち着きを取り戻しつつある。日本の金融機関は充実した資本、十分な流動性を備えており、現時点で、我が国経済に大きな影響を与えるとは見ていない。ただ、今後の状況を注意していく。

【世界経済のゆくえ】

世界経済はややスローダウンの方向に入っており、下振れリスクもある。日本経済の今後の情勢判断にあたり、その点を考慮して、政策判断・決定にあたりたい。

■植田日銀「4つのプレッシャー」、政府・安倍派・市場・海外の中銀

新体制になる日本銀行(日本銀行本館)

こうした発言の背景について、新聞各紙はこう報じた。

朝日新聞「植田日銀 配慮の船出」では、政権との距離感が焦点だと指摘した。学者出身の植田氏はもちろん、副総裁の氷見野良三(ひみの・りょうぞう)前金融庁長官、内田真一前日銀理事とも政府・与党との人脈や交渉手腕が未知数だという。

《ある日銀幹部は、「3人とも理屈で考えて、永田町の雰囲気を感じ取らずに突き進むことはあり得る」と漏らす》

前総裁の黒田東彦氏は安倍晋三元首相と蜜月関係にあり、日銀の独立性が懸念されるほどだったが...。

《みずほ証券の上野泰也氏は「政府と日銀で完全に意思が一致していればいいが、ずれがあった時に、水面下のやりとりも含めてどう調整していくかが新体制の課題の1つ」という。
違う見方もある。大和証券の岩下真理氏は「これまで政府に忖度していた場面もあった。学者らしく、あくまで(日銀の)展望リポートと政策を結び付けて整合的に判断していくべきで、それが植田色になる」。》

産経新聞「市場・政治との対話重要」は、今後、「植田日銀にかかるさまざまなプレッシャー」として次の4つをあげた。

(1)政府:企業が賃上げや投資をしやすい政策を続けてほしい。
(2)安倍派:異次元緩和を堅持してほしい。
(3)市場:政策修正や引き締めへの転換はいつ?
(4)米国など海外の主要中央銀行:近く利上げ停止か。

市場との対話も「植田日銀」の課題だ(東京証券取引所)

このように四方から難題に囲まれた「植田日銀」だが、毎日新聞「『植田日銀』船出、波高し」は、最大の難問は、「黒田前総裁が残した緩和策のマイナス面という『宿題』」だと指摘した。

同紙によると、現在、日銀の保有国債残高は約581兆円に拡大、保有比率は政府の国債発行残高の半分を超える。また、株式市場活性化のため大量購入してきた上場投資信託(ETF)の時価総額は50兆円を超える。株式市場の日銀依存が高まっているのだ。

こうした状況下で日銀が政策修正に踏み切れば、市場だけでなく、政府にも大打撃を与える。同紙はこう指摘する。

《日銀が利上げに踏み切れば長期金利が上昇し、国債の利払いや償還に充てる政府の費用は一気に拡大して、ただでさえ先進国で最悪の財政状況はさらに深刻化する》

《ある官邸幹部は(中略)欧米の金融システム不安や世界経済の減速リスクを指摘し、「今はサプライズしないことが何より大事だ」とクギを刺す。》

■植田「ハト派発言」の陰に、岸田文雄首相あり

こうように動くに動けぬ「植田日銀」はどうする? 目下の焦点は4月27日・28日の初の金融政策決定会合だが、政策修正の「サプライズ」はあるのか。エコノミストはどう見ているのか。

「4月の政策会合では、政策修正はいったん見送られるだろう」と予想するのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏だ。リポート「植田総裁は、緩和修正を示唆せず~4月10日の就任会見~」(4月11日付)のなかで、その理由として、「会見でYCCの修正が近いという市場観測に対して、はっきりと否定した」こと、そして、その発言を受けてドル円レートが一気に円安に向かったことをあげた。【図表】

(図表)ドル円レートの推移(第一生命経済研究所の作成)

熊野氏はこう指摘する。

「多くの人は、植田総裁の冒頭の挨拶で『積年の課題である物価安定の総仕上げをしたい』という言葉を聞いたとき、やはり植田総裁は早期に出口戦略に着手したいのだろうと感じたが、その後に続いた話をよく聞くと、割と慎重な言葉ばかりが目立っていると見方を変えた」

「目立った言葉は、現在の景気・金融情勢に対しては、『状況を見極める』という発言だった。この言葉は会見で何度も繰り返された。これは『すぐに動かない』ということを言い換えた表現だ。全体として、植田総裁のハト派ぶりを強調させてみせた」

そして、熊野氏は「ハト派発言」の背景には、就任会見前に行なった岸田文雄首相との会談が影響しているのではないかという。

岸田文雄首相は植田総裁と会談で何を話し合った?

「このとき、共同声明については、首相との間で『直ちに見直す必要はない』ことを確認している。また、現状認識については、経済に対して不確実性が高いという点で一致したとされる。まずは政策修正には前向きに動かない方がよいというニュアンスが、岸田首相から植田総裁に伝わった可能性はある」

最後に熊野氏は、就任会見で改めてわかった「植田日銀」が目指す正常化のイメージをこう描く。

「米国では、米銀不安は、FRBの急激な利上げが引き起こしたという見方がある。長期金利が上昇すると、国債など長期債に含み損が膨らみ、それが金融システムを揺るがす可能性である。この問題は、金利正常化を目指す植田日銀にも、将来的にふりかかってくる課題だとも思える」

「その質問に対して、植田総裁は『金融機関の収益への影響はあるが、自己資本が十分に備わっていれば大丈夫』という意味の発言をしていた」

「氷見野副総裁は、より明快に『最終的に出口を迎えられるのならばプラスだ。そこまで移行過程をどうマネージするか。銀行のリスク管理体制を確認して、経営の健全性を保っていく』と述べている。この発言は、現在のFRBが米銀不安で利上げに黄色信号が点灯しているという意見に対して、そうではないという意味の反論をしている。将来、日銀が直面することが予想されている銀行の債券含み損の発生に関して、具体的な考え方を示した点は新しい」

■航海初日から政治の影響を強く受ける、厳しい船出

早くも「植田日銀」の抵抗勢力になった「政治」(写真は国会議事堂)

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏もリポート「植田日本銀行新総裁の就任記者会見:多くの副作用を指摘も近い将来の緩和の枠組み見直しには否定的」(4月10日付)の中で、「早期の政策修正の見方は後退した」と予想するが、背景には自民党内の保守勢力の抵抗があったのではないか、と指摘する。

「(岸田首相との)会談後に植田総裁は、『政府と日本銀行の共同声明について、直ちに見直す必要はないとの認識で一致した』と記者団に語っている」

「共同声明の見直しについて、両氏が慎重な姿勢を見せた背景には、金融緩和の修正や2%の物価目標の見直しに強く反対する自民党保守派への配慮もあるのではないか。
そもそも岸田政権は、昨年から共同声明の見直しに前向きの姿勢を示唆していた。岸田首相も、共同声明が日本銀行の金融政策の自由度を奪い、政策を硬直化させてしまったことを問題視してきたのではないか。植田総裁の金融政策は、発足当初から政治の影響を強く受ける、厳しい船出のように見受けられる」

ただし、植田総裁のもとで日本銀行は、最終的に金融緩和の枠組み修正に乗り出すことは確かだ。その時期について木内氏はこう推測する。

「いくつかの要因が、2%の物価目標の見直しや金融緩和の枠組みの本格的な見直しの時期を先送りさせているように思われる」

「第1は、金融緩和の修正や2%の物価目標見直しに強く反対する意見が自民党内にあるという政治的要因だ。第2は、足元で賃金上昇率が上振れていることから、2%の物価目標の見直しとそれに続く金融緩和の枠組みの見直しを行う前に、賃金、物価の様子をしばらく見守るとの姿勢が日本銀行内に生じていることだ。第3に、3月の欧米での銀行不安や世界経済の下振れリスクが、早期の政策の見直しを慎重にさせていることだ」

「YCCの変動幅拡大や撤廃といった柔軟化策と、2%の物価目標の柔軟化は、今年中に実施される可能性を見ておきたいが、マイナス金利政策の終了など、本格的な金融緩和の枠組みの見直しは、来年後半以降になると考えられる」

日本経済はどうなる(写真はイメージ)

そして、こう結んでいる。

「さらに、世界経済が本格的な景気後退に陥り、銀行不安が再燃し、また円高リスクが顕著に高まる場合には、本格的な金融緩和の枠組みの見直しは2025年以降にまでずれ込む可能性も出てくるだろう」

こうして、「植田日銀丸」は荒波が押し寄せる危険な航海に船出した。日本経済のためにもその無事と成功を祈りたい。(福田和郎)

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