「紅いシリコンバレー」深センで目撃したロボット産業の恐るべき進化

「紅いシリコンバレー」深センで目撃したロボット産業の恐るべき進化

深センの国際展示場近くには高層ビルが並び、高級ブランド店やレストランが入っており、モノが飛ぶように売れるという 撮影:筆者

 中国・深センや隣接する東莞の一帯が、これまでの低賃金を武器にした労働集約型産業から変貌し、「紅いシリコンバレー」とか、「ハードウェアのシリコンバレー」と言われ始めている。

 その理由は、スタートアップ企業が多く生まれているからだ。2017年の新規登録企業数は約36万社に到達。単純計算すると、1日あたり1000社がこの地区で誕生していることになる。2017年の中国における特許受理件数も約40%が深センに拠点を置く企業によるものだ。

 ベンチャーから始まって企業評価額が10億ドルにまで成長した会社を「ユニコーン企業」と呼ぶ。2017年に深センでは、そのユニコーン企業が12社誕生した。分野は、インターネットファイナンス、物流、不動産など多岐にわたる。

 筆者は今年3月末から4月初旬にかけて深センや東莞を訪れた。そこで中国企業の意思決定の速さと30代の経営幹部が多いことに驚いた。これがダイナミックに産業構造を変えられるパワーの源泉の一つと見た。

■「白牌企業」や「山塞企業」と呼ばれるコピーメーカー

 深センの歴史を振り返ろう。ケ小平の経済開放路線で先陣を切って1980年に中国初の経済特区に指定、労働集約型の製造業から始まり、「来料加工」と呼ばれる製造業や、コピーメーカーが発展した。香港や台湾の大資本が深センを利用して、あらゆるモノを生産して、「世界の工場」と言われるまでになった。

「来料加工」とは、たとえば日本から原材料を輸入してそれを加工し、組み立て工場がある他国へ輸出するような付加価値の低いもの造りのことを指す。コピーメーカーは現地では「白牌企業」や「山塞企業」と呼ばれる。日本でも知られている、シャープを買収した台湾の鴻海も深センを一大拠点としている。

 深センのモノづくりについては、『 「ハードウェアのシリコンバレー深セン」に学ぶ 』(藤岡淳一氏著)が詳しい。同著は、日本の産業界では隠れたベストセラーになっているほどだ。

 藤岡氏は日本に本社を置くジェネシスホールディングスの社長だが、2011年に深センでEMS(製造受託)企業を創業。イオン向けに格安スマホを生産したことで話題となった。藤岡氏は創業前の2001年頃から深センに乗り込み、製造業に深くかかわってきた。

 同著などによると、「白牌」とは、ノーブランドのことを意味し、「白牌企業」から家電製品を大量購入して勝手に自社ブランドとして売ることが可能になる。家電量販店などの自社ブランド安物家電はこうした「白牌企業」から調達しているという。「山塞」とは、山の要塞のことで山に住む山賊を意味するそうだ。無許可でコピー品を造っている会社で、国際的にみれば非合法かもしれないが、この手法が「当たり前」のビジネスのやり方としてこの地域では通ってきた。

■「シリコンバレーの3カ月は深センの2週間」

 特に「白牌企業」や「山塞企業」の発展は、世界であまり類を見ないような部品産業を誕生させた。それは、「公板」や「公模」の発展だ。「公板」とは文字通り、パブリックの基板という意味で一般流通している基板モジュールのことだ。新製品開発に当たって独自の基板を開発しなくても外部の「公板企業」から調達すればよい。同様に「公模」とは誰でも購入可能な金型メーカーが保有する成型部品のことを指す。

 深センのしたたかな企業は、こうした「公板」や「公模」を使って素早いものづくり能力を身に付けた。意思決定や実行の速さという点が深センの強み、魅力と言えるだろう。産業界の一部からは「シリコンバレーの3カ月は深センの2週間」と言われるほど動きが素早い。実際、シリコンバレーで生まれたアイデアの具現化を深センが担っているケースもあるようだ。

 深センでベンチャーとして生まれ、世界的な企業に成長を遂げた企業も多い。たとえば世界的な通信企業に成長した華為(ファーウェイ)技術やドローンでグローバル展開するDJI、メッセージアプリの「微信(We Chat)ブランド」で知られるテンセント、電気自動車(EV)で先駆けたBYDなどだ。大企業に成長した元ベンチャーが、新たな産業を育てる仕組みもできていて、人やお金のつながりが生態系のような形になっている。

■ロボット産業強化の背景に人件費の高騰と「農民工」の不足

 この深センや東莞で新たに台頭しているのがロボット産業だ。これには中国の国家戦略も大きく関与している。2015年から始まった「中国版インダストリー4.0」と呼ばれる産業政策「中国製造2025」において重点強化する産業の一つだからだ。「製造業強国路線」の主軸は、EVと並んでロボットが果たすと見られる。

 中国における労働者1万人当たりの産業ロボット普及台数は69台。これを150台にまで高めていくために莫大な補助金が投入されている。参考までに米国の普及台数は189台、日本は305台。産業構造の転換を推進するために従来の「来料加工」などへの補助金制度は廃止されたという。

 中国がロボット産業を強化する背景には、人件費の高騰と、地方から都市部に出稼ぎに来る「農民工」の不足がある。このため、企業は製造ラインの自動化を急速に進めているが、このニーズに対応しなければならなくなっている。

 スマホ向けなどに電子部品を生産する日本メーカーのサトーセン(本社・大阪市)の下請けで、深センに工場を持つ斯特辰電子の金善龍総経理が語る。

「20年前にこの地域における電子機器やプラスチック製造などの工員の月給は600元(約1万円)程度が相場だったのが、今は残業代を入れて5000元(約8万5000円)。近いうちに1万元になるでしょう。人件費が高くなったため、もちろん企業ごとに差はありますが、労働集約型企業が深センや東莞で工場を構えるメリットは、少なくなっています」

■労働集約型企業には不向きな土地に

 地価の高騰も著しい。深センのマンションの価格は1平方メートル当たり8万元(約136万円)もするケースもあり、日本円で1億円近くを費やさないとマンションが買えない状況になっている。労働集約型企業には不向きな土地になりつつあるのだ。

 中国のロボット需要に関しては、日本企業も恩恵を受けている。2017年の日本製産業用ロボットの輸出額は前年比36.2%増の5284億円となり、過去最高を更新した。中でも中国向け輸出(57.9%増の2275億円)がけん引した。

 中国は日本など海外からロボットを輸入して、カスタマイズしながら学ぶと同時に、豊富な資金力をバックにM&Aとベンチャー育成で自国ロボット産業を育成している。

 たとえば東莞で2013年に起業した「中天自動化科技」は、日本で不良在庫処分市のロボットや工作機械を購入してそれを改良し、スマホ向け部品の研磨などをしている。いずれ自社でのロボット開発を目指している。社長の唐康守氏は、EMS企業で作業員として働きながら裸一貫で起業したという。

 輸入に頼るだけではない。2016年には中国の美的集団が、スイスのABB、安川電機、ファナックと並ぶ世界4大ロボットメーカーの一角、ドイツの名門KUKAを買収した。この美的集団は安川電機とも提携しており、日独の両方から技術習得を狙っていると見られる。したたかだ。

 同じく東莞の「松山湖国際機器人産業基地」。機器人とは中国語でロボット。ここはドローンで有名なDJIと実力アジアNo.1と言われる香港科技大が投資して設立した。ここでは、工場の自動搬送システム(AGV)を応用した、空港やホテルなどで空いている駐車場に自動的にクルマを移動させる「スマートパーキングロボット」などを開発するベンチャーも生まれている。

■「このままでは中国メーカーに負けてしまう」

 ロボットでは世界トップの実力を持つ日本企業も中国の存在を侮れなくなっている。ここで少しロボットの仕組みについて簡単に説明する。ロボットは穴を空けたり、曲げたり、削ったりする作業が苦手で、モノを運ぶことを得意とする。その理由はロボットの「腕」は、反動の加工反力に弱いからだ。このため、ロボットがモノを運び、工作機械が作業をする分業だった。

 ところが、中国ではその「分業」という考え方に変化がみられる。

 工作機械業界に40年近く関わり、中国向けに日本製ロボットや工作機械をカスタマイズする広州太威機械を創業、中国の工場の運営に詳しい安江恒憲氏も指摘する。

「日本ではロボットの能力は、どれくらいの重さのものを運ぶことができるかを示す可搬重量で評価されるが、中国では処理スピードが重視される。しかし日本企業はこうした顧客のニーズを把握できていない。中国に開発部門を持たない日本のロボットメーカーは、中国の生産現場の変化の事情に疎くなり始めている。このままでは将来、中国のメーカーに負けてしまう」

■作業が止まらないように「正味稼働」を高める

 中国の新しい概念のロボット造りを象徴する企業が東莞に本社を置く「広東天機機器人」だ。2017年7月に設立されたスマホ製造用ロボットの会社で、安川電機も35%出資した。

 この中国企業が造るロボットを見ると、日本ではあまり見ない工作機械と一体化したようなもので、スマホのカバーなど軽いものをいかに素早く曲げて研磨するかに力点が置かれて開発されている。ロボットも工作機械も作業が止まっている時間がないように、「正味稼働」を高める設計がされている。こうした設計思想自体が、製造現場が海外に流出している日本では失われつつある。

 日本の産業界には「スマホ用ロボットに弱い安川が、中国の製造現場のニーズを吸収しようと焦って出資したのではないか」との見方もあるほどだ。

 こうした事情から中国では日本製を輸入して、現地に合った処理能力の高い機械にカスタマイズすることが求められるのだ。この分野が大きなビジネスになっているにもかかわらず、高品質・高性能との評価に胡坐をかいて、日本企業は現地のニーズに耳を傾けずに、そのまま自社製品を押し出すだけにとどまる傾向にある。

 この背景には、日本から大量生産の現場が消えつつあるうえ、日本のロボットメーカーは中国に本格的な開発拠点がないため、最新のニーズが伝わりにくくなっているという課題もある。

■「これが本当の『空洞化』ではないか」

 東莞でスマホ部品などの生産設備を造る工場を2016年に開設したJ-LASA社長の首藤優時氏は、長年日本の大手電子部品メーカーでも生産技術を担当してきた。その首藤氏はこう語る。

「日本製のロボットや工作機械が中国の現場ではそのまま使えないだけでなく、日本の本社の生産技術部が設計した製造ラインの発想自体が古くて中国では使えない。日本から製造現場がなくなっているので、現場を見たことのない技術者が机上の空論でライン設計するからです。これが本当の『空洞化』ではないか」

 また、深センや東莞のメーカーは、新製品の開発にあたっては、設計図を作成する段階で社内調整などはなく、売れると思った製品をいきなり試作して、その試作品から設計図を完成させていく傾向が強まっている。製品開発のスピードを速めるためだ。その試作品を素早く造るための生産設備も求められている。

 中国のロボット産業の成長に象徴されるように、中国企業は意思決定が速い。そして、「徹底したデータ主義と負けを率直に認める現実主義によって、技術力を身に付けるのが速い」(首藤氏)。

 今でも日本には、中国のメーカーは「安かろう悪かろう」の製品を造っていると思っている人は多い。これはとんでもない時代錯誤的な認識だ。このままでは、日本のお家芸のひとつ、ロボット産業も中国企業の後塵を拝する日も近いだろう。

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 現地取材をもとに井上氏が執筆したルポ「中国の未来都市『深?』がすごい」は、現在発売中の 「文藝春秋」7月号 に掲載されている。

(井上 久男)

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