大塚家具115億円のキャッシュはなぜ消えたのか

大塚家具115億円のキャッシュはなぜ消えたのか

大塚久美子氏 ©共同通信社

「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」。大塚家具が8月14日に公表した2018年第2四半期(4-6月期)に添付された監査法人による四半期レビューにそんな「強調事項」の一文が付いた。いわゆるゴーイング・コンサーンと呼ばれるもので、経営破綻の危険性を投資家に注意喚起するものだ。父会長と娘社長の間で経営権を巡ってバトルが繰り広げられた、あの大塚家具が断末魔に陥っている。

■メーンバンクが融資をしない?

 ほんの3年前まで、大塚家具は多額の現預金を持つキャッシュ・リッチな会社だった。「現金及び現金同等物の期末残高」は2014年末で115億円。それが2017年末で18億円にまで激減した。今年の12月期も34億2600万円の最終赤字を見込んでおり、このままではキャッシュが足りなくなってしまう。そんなリスクを監査法人が指摘しているわけだ。

 大塚家具はいざというときに銀行から借金ができる枠である「コミットメントライン」を契約しているので、資金繰りは大丈夫だとしているが、メーンバンクの三井住友銀行から、実際の融資は実行しない旨、通告されているという噂も飛び交う。「文藝春秋」編集部が三井住友に確認したが、「個別案件は答えられない」(広報部)という型通りの回答で、真偽は不明。しかし、大塚家具は出資してくれる相手を探す「身売り」交渉に乗り出している、と報じられている。

 しかし、なぜ115億円ものキャッシュが「消えた」のか。

 2016年に最終赤字45億円、2017年に同72億円という巨額の赤字を計上したことが主因であることは間違いない。だが、同時に2015年と2016年にはそれまで40円だった年間配当を80円に倍増させたほか、2017年には巨額の赤字にもかかわらず40円の配当を実施、社外に資金を流出させた。それだけではない。2016年には100万株の自社株を市場で買い付けている。

■一連の騒動の「勝者」

 なぜ、業績が厳しいその時期に、14億円を使って自社株を買う必要があったのか。奇妙なことにこの買い付けは、対立していたはずの大塚勝久・前会長がせっせと保有株を売却していた時期と重なるのである。創業者だった勝久氏は保有していた350万株をほぼすべて売却したとみられるほか、大塚家の資産管理会社である「ききょう企画」に譲渡していた株式の代金15億円も回収している。

 いずれも娘の久美子社長との対立の中で実行されたものだが、勝久氏は総額60億円ものキャッシュを手に入れたとみられている。ビジネスモデルが限界となり、もはや成長が見込めなかった会社の株式の現金化に見事に成功したのである。一族間の対立に見えた大塚家具の騒動の勝者は、実は“大塚家”だったというのが事の真相、というわけである。

 このたび 「文藝春秋」10月号 に寄稿し、大塚家を二分した一連の騒動をふりかえりつつ、真の勝者は誰か、誰が本当の被害者なのかを検証した。大塚家具はこれからいったいどうなるのか。あわせてお読みいただきたい。

(磯山 友幸/文藝春秋 2018年10月号)

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