「“ベーシックインカム”は人を幸せにするか?」ブレグマン×パックン対談

「“ベーシックインカム”は人を幸せにするか?」ブレグマン×パックン対談

©鈴木七絵/文藝春秋

 ルトガー・ブレグマンをご存知だろうか。“ピケティにつぐ欧州の新たな知性”と呼ばれる29歳のオランダ人、歴史家でありジャーナリスト。著書『隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働(英題:Utopia for Realists)』では人類が直面する最大の問題として「人間がAIとロボットとの競争に負けつつあること」を挙げ、「ベーシックインカム」「週15時間労働」「国境の開放」といった斬新な解決策を提案。その主張が世界で大きな共感を呼び、23カ国以上での出版が決定。その新しい知性は世界中から注目されている。今回、初めて来日した新進気鋭の論客に挑むのは、芸人として知られる一方でハーバード大卒業(比較宗教学専攻)という教養の深さで仕事の幅を広げているパックン。そんなふたりが、新しい時代の諸問題にどう向き合っていくべきか語り合う3回シリーズの異色対談。1回目は「国民全員に一定の現金を定期的に配れば貧困が解決する」という「ベーシックインカム」について、その有効性を議論する。

■ベーシックインカムとは何か――福祉をやめて全員に現金を配る

パックン 『隷属なき道』、熟読しました。分かりやすく、面白くてあっという間に最後まで読んでしまいました。その中であなたは、私たちが直面している最大の問題は、人間がAIとロボットとの競争に負けつつあること、その結果として貧富の格差は有史上、もっとも広がることだと指摘していますね。またそれに対する処方箋は人々に「ただでお金を配ること」、ユニバーサル・ベーシックインカムだ、と。

ブレグマン ユニバーサル・ベーシックインカムは生活保護や母子家庭手当、就学援助、など幾多ある福祉プログラムをすべてやめて、政府がすべての国民に最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給する、というアイデアです。トマス・モアが1516年刊行の『ユートピア』で似たような考えを提唱するなど、何百年も前から多くの思想家らに支持されてきています。フリーマネーはすべての人に好意としてではなく、生きている限り、権利として与えられるもので、その使い方は自由です。

パックン なぜ貧乏な人だけにではなく、全員にお金を配るのですか。

ブレグマン ベーシックインカムは社会が積み上げてきた資産を、人々に現金という形で再分配するということです。ここでいう「資産」には言語や技術も含まれます。言語を例にとれば、日本に生まれて、AさんよりもBさんの方が日本語を使う「権利」がある、という話にはならないでしょう。これと同じ理由で、ベーシックインカムは貧富関係なく全員を対象としています。

 さらに貧困の削減に成功している国が実践するプログラムは、貧困層のみに特化するのではなく、幅広い層を対象としていることが研究で示されています。貧困は個人の生活態度や性格の問題だと捉えられがちですが、そうではありません。貧困の問題はずばり、「お金が無いこと」、「現金の欠如」なのです。

■ベーシックインカムは“コスト”ではなく“投資”である

ブレグマン ベーシックインカムを先に導入した国は先行者利益を享受することができます。

パックン それは何故ですか。

ブレグマン ベーシックインカムは社会にとってコストではなく、投資だからです。よく導入にかかる費用が過大に算出されますが、アメリカでベーシックインカムによる貧困撲滅にかかる費用は、1750億ドルとGDPのわずか1%以下です。これは軍事費の25%で、アメリカが世界中で紛争などに数兆ドルかけていることを考えるとはるかに安い。貧困を根絶することに対するリターン(見返り)が大きいことは幾度となく示されてきています。ベーシックインカムによって人々はより健康になり、犯罪率は下がり、家庭内暴力も減少、子供たちの学業成績は上がる。政府が莫大な予算で解決しようとしている問題は全て解決できるわけです。そして繰り返しになりますが、貧困とは、「現金の欠如」であるわけです。

パックン 貧困に苦しむ人々が必要としているのはカウンセリングでも、アドバイスでも、ローンでもなく、現金なのだ、ということですね。

■先進国におけるベーシックインカムの必要性――「空飛ぶ車」が実現する?

パックン 先進国でもベーシックインカムの利益を享受することはできるのでしょうか。

ブレグマン むしろ先進国だからこそ必要です。日本などはベーシックインカムを導入するだけの蓄えがあるからです。社会において最も貴重な財産は「人」です。にも関わらず、これほど恵まれた社会で、大勢のホームレスや生活困窮者が存在していることは異様です。昨今、もてはやされているイノベーションを推進するために、仮に社会のすべての子供たちが、卒業後にベーシックインカムに頼れると確信しながら勉強に取り組めたら、想像してみてください。このような環境が整っていたら「将来は絶対に企業内弁護士になりたい」とか「ビジネススクールに行きたい」と言う子供は減るのではないでしょうか。そうではなく火星に行く、がんを治す、空飛ぶ車を開発する、といったことに真剣に取り組む環境ができると思いませんか。面白くて、本当に意味のあることに取り組む勇気と意欲を持たせられるのではないでしょうか。

 アメリカでは1980年代にレーガンの税制改革によって所得税の累進構造がフラット化して以来(レーガン政権は、景気刺激のために個人や企業に対する所得税を大幅に減税した)、大学で研究者になったであろう人材がウォール街へ流れるようになってしまった。残念ですね。倍率の高い就職先の社会的価値が高いわけではありません。

パックン アイスランドはリーマンショックに端を発するデフォルト(債務不履行)後、金融業界に規制をかけ、若者にとって金融業界ばかりが魅力的に映ることがないように工夫をしたそうです。その結果、起業する人などが増え、ブレグマンさんが指摘するような「付加価値を生む職業」への就職が増えているそうです。

ブレグマン それは素晴らしいですね。

■ベーシックインカムはユートピアではない、“明日にも実現可能”な制度

パックン ベーシックインカムは一般的には実現可能性が低いと見られているからこそ「ユートピア」というレッテルが貼られていますが、ブレグマンさんは私たちが生きている間に実現可能だと考えていらっしゃいますね。

ブレグマン その気になれば明日にでも実現可能です。ユートピアだと言われますが、ベーシックインカムに近い考え方で米経済学者のミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税(NIT)」という言葉を使うと、納得する専門家もいます。「負の所得税」とは累進課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというものです。私は「無条件で」「みんなに」現金が配られるというユニバーサル・ベーシックインカムの考えを好みますが、実現させるためには負の所得税という言葉を使ったほうが良いのかもしれません。

 またベーシックインカムを支持するのは左派だと思われがちですが、行動の中心は右派です。フィンランドでは中道右派の政府が大規模な実験を始めており、シリコンバレーでもリバタリアンの起業家・投資家たちが支持を表明しています。

パックン どれほど突飛だと言われるアイデアも、見せ方次第で、その実現性は大きく変わってくるという事ですね。

構成:近藤奈香 撮影:鈴木七絵

ルトガー・ブレグマン/1988年生まれ、オランダ出身の歴史家、ジャーナリスト。ユトレヒト大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で歴史学を専攻。広告収入に一切頼らない先駆的なジャーナリストプラットフォーム「デ・コレスポンデント(De Correspondent)」の創立メンバー。日々のニュースではなく、その背景を深く追うことをコンセプトとしており、5万人以上の購読者収入で運営されている。『隷属なき道』はオランダで原書が2014年に「デ・コレスポンデント」から出版されると国内でベストセラーに。2016年にAmazonの自費出版サービスを通じて英語版を出版したところ、大手リテラリー・エージェントの目に留まり、日本を含めて23カ国以上での出版が決定した。

パトリック・ハーラン/1970年生まれ、アメリカコロラド州出身。お笑いコンビ「パックンマックン」を結成、日本語ではボケ、英語ではツッコミを担当しお笑い芸人として活躍する一方、深い教養を生かし、テレビ番組のMCやラジオDJなど多方面で活躍。

(「文春オンライン」編集部)

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