「“週15時間労働”を実現するために必要なこと」ブレグマン×パックン対談

「“週15時間労働”を実現するために必要なこと」ブレグマン×パックン対談

©鈴木七絵/文藝春秋

 新世代の論客として注目されるルトガー・ブレグマンと、芸人のパックンが、世界の諸問題を語り合う異色対談。1回目は貧困問題に対する解決策「ベーシックインカム」という概念を紹介した。2回目は、日本でも今最も注目されている問題の一つ、「働き方」についてである。著書『隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働』で「週15時間労働」を提唱するブレグマン、果たして現代社会において実現可能なのだろうか。(1回目「“ベーシックインカム”は人を幸せにするか?」より続く)

■ケインズは「2030年に労働時間は週15時間になる」と予測した

パックン 産業革命時代、織物工は蒸気機関に仕事を奪われましたが、それ以上に新しい雇用が生まれました。今、AIとロボットが「中流」と呼ばれる人々の仕事を奪い、富の不均衡が極大化すると言われています。今回は、減った分だけの新しい雇用創出の保障はなく、今こそ、時間と富の再分配、労働時間短縮とベーシックインカムが必要である、というのがブレグマンさんのご意見です。日本でも働き方改革は注目されているテーマですが、ブレグマンさんの提唱する「週15時間労働」についてお話を伺っていきたいと思います。

ブレグマン イギリスの経済学者ケインズは1930年の講演で、「2030年には人々の労働時間は週15時間になる。21世紀最大の課題は余暇だ」と予測しました。ところが、産業革命以来続いていた労働時間の短縮は70年代にストップしました。まもなく2030年ですが、わたしたちは「暇を持て余す」どころか、過労、ストレスと不安定さに悩まされています。

パックン ヘンリー・フォード(フォード・モーター・カンパニーの創設者)が1920年代に世界で初めて週5日労働を実施したという例を挙げられていますね。労働時間の短縮が従業員の生産性を高めることをフォードはわかっていた、と。

■“効率”よりも“頑張っている”ことが重視される現代社会

パックン なぜ今、企業レベルで労働時間を制限するといった積極的な動きが多く見られないのでしょう。

ブレグマン 歴史を振り返ると理念や信念が、経済的な論理をはね除けた事例は珍しくありません。この場合、その信念とは「努力」です。効率性よりも頑張っているかどうかが高く評価される――これは日本において顕著な傾向ですよね。下手をすれば、2時間で出来る仕事を8時間かけた方がありがたがられる。

パックン 仰るように、日本は効率性に課題があると言えます。とにかく会議が長い!

ブレグマン かつて1年間オランダの新聞社で働いたことがありましたが、その時期が人生で最も労働時間が長く非効率な時期でした。午後4時を過ぎると、帰宅する午後7時まで、毎日ひたすらぼーっとしているか、ネットサーフィンをするか、周囲で帰宅した人がいるかを確認するくらいのことしかしていませんでした。

一同 笑

ブレグマン 現在、雇用主にとって、2人のパートタイム職員を雇うより、1人の社員に残業させる方が安くすみます。なぜなら健康保険料などの福利厚生費が、時間あたりではなく従業員1人当たりで支払われるからです。

 大きな問題は、「はたらく」ということに対する人々の概念が硬直していることです。経営者らが従業員にはボーナス等の「インセンティブ」(動機づけ・報酬)を与えるべきだ、と信じて疑わないことも問題でしょう。

 今日ではほぼ忘れ去られてしまっている19世紀の思想、アナーキズム(無政府主義)では人にはもともと想像力や創造意欲が備わっていて、「何もしない」ことを嫌う内発的モチベーションが存在する、という考え方があります。

 近年わかったのは「ぶら下げられた人参」の様な外発的モチベーション(やる気を起こさせるために物や金を提示する)と、内発的モチベーションが相殺し合うという事実です。内発的モチベーションの上に外発的モチベーションが「加わる」わけではないのです。しかも、ぶら下げられた人参が大きければ大きいほど、内発的モチベーションが下がっていく。私の会社のデ・コレスポンデント[広告を一切取らないオランダの先鋭的なウェブメディア]でもボーナスはありませんが、社内は意欲がある従業員で溢れていて生産性も高いです。これは気のせいではないのでしょう。

■GDPが抱える矛盾――薬物乱用、不倫が“プラスの貢献”?

パックン 現代社会の進歩を表す神聖なる指標、国内総生産(GDP)が測定しないもの、「見逃している労働」について指摘されていますね。経済指標をみると、先進国の中でも日本は一人当たりGDPの値が低い一方で、犯罪率も低く、教育レベルは高く、かつ、格差も比較的少ない。これらはGDPに反映されていない数字です。

ブレグマン GDPにはたとえばコミュニティサービス、きれいな空気、格差、店でのおかわり自由といったものが反映されていません。一方で、あらゆる社会問題がGDPへのプラスの貢献として取り込まれます。交通渋滞、薬物乱用、不倫はどうでしょう。それぞれガソリンスタンド、リハビリ・センター、離婚弁護士にとってはドル箱です。こう考えるとGDPにとって理想的な市民は、がんを患うギャンブル狂で、離婚調停中で抗鬱剤を常用する人、とも言えますね。経済を専門とするライターのジョナサン・ロウは「GDPで言えばアメリカで最悪の家庭は、自分達で料理し、夕食後に散歩したり話したりして子供たちの面倒を見る『理想的な家庭』だ」と言っています。

■中間管理職はいらない? ――「仕事」という概念を再定義しよう

ブレグマン わたしたちは「見えざる手」や「フリーマーケット」という神話を信じ込まされてきました。すなわち、何事も自動的に市場によって適正価値が決定される、と。しかしこの「見えざる手」が機能していないことは明白です。組織は複雑化し、それに応じて職務が増大する。果たしてこれらの仕事はどこまで意味があるのでしょうか。最近イギリスで行われた調査で、労働人口の実に37%が「無意味な仕事をしている」と答えたそうです。社会の損失です。

 オランダに「ネイバーフッド・ケア」(オランダ語:ビュートゾルフ)という在宅ケア企業がありますが、中間管理職を全て撤廃しました。1万4千人規模の会社ですが、彼らのサービスは安く、品質が高く、患者も従業員も満足度が極めて高い。

パックン 中間管理職はいらない、と!?

ブレグマン ほとんどの政治家や経済学者も、仕事は多ければ多いほど良いと考えていますが、意味のない仕事は沢山あります。1970年代、アイルランドで銀行がストライキに入ったにもかかわらず、6カ月間、社会は普通に機能したという例もあります。

 今こそ「仕事」という概念を再定義すべき時です。私は1週間の労働時間を短縮しようと呼びかけていますが、長く退屈な週末を過ごせと言っているわけではありません。自分にとって本当に重要なことにもっと多くの時間を費やそうと、呼びかけているのです。数年前、オーストラリアの作家ブロニー・ウェアは『死ぬ瞬間の5つの後悔』(新潮社、2012)という本を出版し、介護人として世話をした患者たちの最後の日々について語っています。最大の後悔は「他人が私に期待する人生ではなく、自分に正直に生きればよかった」というもので、2番目は「あんなに働かなければよかった」です。

構成:近藤奈香 撮影:鈴木七絵

ルトガー・ブレグマン/1988年生まれ、オランダ出身の歴史家、ジャーナリスト。ユトレヒト大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で歴史学を専攻。広告収入に一切頼らない先駆的なジャーナリストプラットフォーム「デ・コレスポンデント(De Correspondent)」の創立メンバー。日々のニュースではなく、その背景を深く追うことをコンセプトとしており、5万人以上の購読者収入で運営されている。『隷属なき道』はオランダで原書が2014年に「デ・コレスポンデント」から出版されると国内でベストセラーに。2016年にAmazonの自費出版サービスを通じて英語版を出版したところ、大手リテラリー・エージェントの目に留まり、日本を含めて23カ国以上での出版が決定した。

パトリック・ハーラン/1970年生まれ、アメリカコロラド州出身。お笑いコンビ「パックンマックン」を結成、日本語ではボケ、英語ではツッコミを担当しお笑い芸人として活躍する一方、深い教養を生かし、テレビ番組のMCやラジオDJなど多方面で活躍。

(「文春オンライン」編集部)

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