トヨタがカーシェア事業用アプリを開発。ハワイ州で実証事業を開始

トヨタがカーシェア事業用アプリを開発。ハワイ州で実証事業を開始

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カーシェアリングや配車アプリなど、クルマの使い方に変化が出てきています。

所有するよりも共有(シェア)するという流れもできることは自動車メーカーにとっては喜ばしいことではないでしょうが、無視するわけにもいかないというジレンマも抱えていそう。

また、アメリカのUberウーバーや、中国の滴滴などの配車アプリを手がけるベンチャーも急成長しているという状況もあります。日本ではタクシー会社を中心に配車アプリを展開していて「uberTAXI」や「LINE TAXI」などがあります。

そんな状況の中、8月17日、トヨタは、トヨタ販売店向けのカーシェア事業用アプリを開発し、米国ハワイ州のトヨタ販売店であるServco社と実証事業を開始したそうです。

Servco社では、すでに2017年7月から試験的な運用を開始していて、今年後半よりホノルルで一般向けのカーシェア事業を本格稼動させる予定としています。

今回のカーシェア事業用アプリは、以前お伝えしたこともあるように、スマホによるドアの開閉システムである「スマートキーボックス(以下、SKB)」を使ったドアロックの開閉などの機能に加えて、事業者向けに車両管理や利用者の認証、決済サービスといった機能が用意されています。

また、トヨタがモビリティの管理、利用、分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームとして構築中だという「モビリティ・サービス・プラットフォーム(以下、MSPF)」の重要なアプリケーションサービスのひとつとして同アプリの開発を推進した経緯があるそうです。

このアプリは、北米におけるトヨタのコネクティッド分野の戦略事業体である「Toyota Connected North America, Inc.(以下、TC)」がトヨタ本社から開発、運営を委託されているカタチだそう。

トヨタはこのシステムを用いたカーシェアの実証実験を米国でカーシェア事業を手がけるGetaround社とともに本年1月からサンフランシスコで展開しています。今回、米国ハワイ州でも実証事業を行うことで、カーシェア事業用アプリとMSPFの完成度を高めていくという狙いがあるそうです。

トヨタ コネクティッドカンパニープレジデントの友山茂樹氏は「今回のカーシェア事業用アプリにより、トヨタのモノづくりの強みと、地域に根ざした販売店のオペレーションを組み合わせることで、より快適なカーシェアサービスを提供できるようになると考えています」とコメント。

トヨタは今後、安心、便利で魅力的なモビリティーサービスの実現に向けて、今回のカーシェア事業用アプリやMSPFを、そのほかの地域、販売店のほか様々な事業者にも展開すべく、取り組みを推進するとしています。

(塚田勝弘)

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