国内の販売車種を半減!? トヨタが実施する新たな販売施策とは?

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トヨタ自動車が消費者ニーズに沿って取り扱う車種を見直し、2020年代半ばをめどに国内で販売する車種を現行の半分程度にまで減らす検討に入ったそうです。

同社はこれまで「国内販売150万台」維持を掲げてきましたが、国内市場の縮小に伴って1990年代に250万台/年を記録した国内販売台数が昨年時点で160万台にまで減少しているそうです。

現在、トヨタの販売網はトヨタ店(高級車)、トヨペット店(中級車)、カローラ店(小型車)、ネッツ店の4チャンネルが有り、取り扱い車種を区分することで顧客層を棲み分けして来ました。

しかし、EVやPHVの開発競争が激化するなか、研究開発費やリソース確保の面から系列毎に車種を揃えることが難しくなっており、日経新聞によると、販売戦略の抜本的な見直しに踏み切ることにした模様。

具体的には、国内需要が縮小する傾向にあるセダン系車種などを絞り込み、売れ筋車種の開発に経営資源を集中させて開発効率を上げるとともに、国内販売組織についても見直すようです。

新体制では4チャネルを維持しながら、全国の47都道府県ごとに新たに営業担当者を置き、地域ごとのニーズに対応したサービスや品揃えを打ち出せるようにする模様。

ちなみに、他の日本車メーカーでは日産が1999年時点でいち早く国内市場の縮小に対応すべく、4系列有った販売網を2系列に削減、さらに2011年以降はその系列も廃止。またホンダは2006年にそれまでの3系列から「ホンダカーズ」に統一。マツダも昨年4月から国内販売チャネルを事実上1系列に集約しています。

こうした流れのなか、トヨタとしても「プリウス」や「アクア」など、消費者ニーズの見込める主力車種を対象に複数系列での併売に切り替え、顧客層を広げていく考えのようです。

(Avanti Yasunori)

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