大手企業の不動産売却が加速 コロナ禍を契機に一変し前年比33%増

大手企業の不動産売却が加速 電通グループ、エイチ・アイ・エス、IHIなどが売却

記事まとめ

  • 電通グループなど大手企業が本社ビルや所有する不動産を売却する動きが加速している
  • 2021年上半期に国内不動産を売却した大手上場企業は36社と、前年同期を33.3%上回った
  • 企業の資産の大胆な見直しは経済全体の活性化につながる大きな流れになると期待される

大手企業の不動産売却が加速 コロナ禍を契機に一変し前年比33%増

大手企業の不動産売却が加速 コロナ禍を契機に一変し前年比33%増

コロナ禍で、企業が不動産価値を一気に見直し(緊急事態宣言後、閑散とする東京・丸の内のオフィス街=2020年4月)/(C)共同通信社

 電通グループ、エイチ・アイ・エス、IHIなど大手企業が本社ビルや所有する不動産を売却する動きが加速している。2021年上半期(4〜9月)に国内不動産を売却した東証1部.2部の大手上場企業は36社と、前年同期(27社)を33.3%上回った。36社のうち赤字企業は15社と4割を超えた(東京商工リサーチ調べ)。

「コロナ禍で業績が悪化し、資産売却で財政改善を図る企業が目立ちます。250億円超えの赤字を出したエイチ・アイ・エスは本社を324億円で売却後、賃貸契約で事務所として使っています。オンワードホールディングスも渋谷区代官山と港区芝浦に所有する不動産をそれぞれ70億円、約115億円で売却しています。電通は本社ビルを売却、890億円の譲渡益を得ています」(同社情報本部の松岡政敏課長)

 この他にもIHIは愛知県知多市の土地約39万平方メートルと横浜市金沢区の土地約2万7000平方メートルを売却し215億円の譲渡益を計上。印刷機の製造・販売を行う小森コーポレーションは、千葉県野田市に所有する約5万6000平方メートルの土地を売却し31億円の譲渡益を上げた。

 国内ベアリング業界最大手の日本精工は、神奈川県川崎市の土地約3万7000平方メートルの売却で97億円の譲渡益を記録。阪急阪神東宝グループの小売業を統括するエイチ・ツー・オーリテイリングは、約1万1000平方メートルの土地売却で85億円の譲渡益を上げている。

 同年度に売却された土地の総面積は公表した34社合計で67万1022平方メートルに上る。譲渡益を公表した32社の総額は1722億300万円と、前年(824億100万円)の2倍を上回った。

 08年以降年間の上場企業の不動産売却数は100件を下回っていたが、コロナ禍を契機に企業の不動産対応は一変したと言っていいようだ。

 ニッセイ基礎研究所の佐久間誠准主任研究員は、コロナ禍で企業が不動産価値を一気に見直すきっかけになったとこう言う。

「コロナの影響で本社がなくても在宅で十分作業が可能なことや、事務所の分散は意味がないことが分かり、本社への集約化が進んでいます。加えて都心の不動産は依然高値圏にあるため、不動産の売却がしやすい状況になっています」。さらに、「ワクチン接種や治療薬でコロナ禍の出口が見えてきたこと、超金融緩和でカネ余りの状況は、都心の好条件の不動産は売りに出ればいくらでも買い手が出てくる状況です。有効活用を目的とする企業の資産の大胆な見直しは、経済全体の活性化につながる大きな流れになると期待されます」。

 停滞してきた景気回復の出口は、不動産市場が牽引していきそうだ。

(ジャーナリスト・木野活明)

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