日欧に「半年合意」迫る=車輸入制限、判断は延期−トランプ米大統領

日欧に「半年合意」迫る=車輸入制限、判断は延期−トランプ米大統領

米ロサンゼルス港に陸揚げされた輸入車=2018年9月(AFP時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、安全保障を理由とした自動車・同部品の輸入制限措置について、追加関税の是非を判断する今月18日の期限を最長6カ月延長すると発表した。期間内に日本や欧州連合(EU)などと具体的な対応策で合意できなければ「追加の行動」を検討する。日米首脳会談を27日に控え、貿易交渉の期限を区切って歩み寄りを迫る姿勢を示した。

 トランプ大統領は声明で、自動車の輸入増加が「米国の安全保障上の脅威」と訴えた。具体的な要求には言及していないが、関税・非関税障壁への対処、貿易量に上限を設ける「数量規制」が取り沙汰されている。日米両国は21日にワシントンで事務レベル協議、27日に東京で首脳会談を行う予定で、議題に上るとみられる。

 米ブルームバーグ通信は、日欧への「数量規制」を視野に入れた大統領令が検討されていると報じていた。日本政府は米通商代表部(USTR)に「自由で公正な貿易をゆがめる措置だ」として反対の意向を改めて伝え、理解が得られたと説明している。

 輸入車への追加関税は最大25%とも言われているが、米産業界や議会は追加関税自体に反発している。トランプ大統領は声明で、昨年改定した北米自由貿易協定(NAFTA)と米韓自由貿易協定(FTA)は「脅威に対処するのに役立つ」と指摘した。米国はNAFTA新協定で「数量規制」をのませた実績があり、カナダ、メキシコに対しては関税の適用を条件付きで免除する見通し。

 自動車の輸入制限をめぐっては、商務省が通商拡大法232条(国防条項)に基づく影響調査書を2月17日に提出。大統領は原則90日以内に措置を決める規定だが、最長6カ月延ばせる。 【時事通信社】