経営陣に体質改善促す=特別決議を採択−郵政労組大会

 日本郵政グループ労働組合(JP労組)の全国大会は22日、かんぽ生命保険の不適切販売を受け、経営陣に経営体質の改善を促す特別決議を採択した。一連の不祥事に対する経営陣の責任も厳しく指摘している。決議を踏まえ、郵政グループ労使は信頼回復に向けた取り組みを進める。

 組織の運営方針を決める全国大会は、熊本市で21日に始まり、2日間にわたり全国13地域の組合員代表が意見を表明。出席者からは経営陣への非難の声が相次いだ。特別決議では「不祥事案件を生み出し増長させた経営陣の責任は極めて重い」と指摘し、ガバナンス(企業統治)を軽視する現経営陣の姿勢を厳しく批判。その上で「現場第一主義へ経営体質を改善する」ことを求めた。出席した関東地方の50代郵便局員は「経営陣を刷新すべきだ」と怒りを隠さなかった。

 不適切販売による営業自粛に伴う社員の収入減対策案も決議した。決議を受け、JP労組は給与の穴埋め水準のほか、営業目標(ノルマ)の改廃について経営側と具体的な交渉に入る。 【時事通信社】