経済界、不買エスカレート懸念=「事態を憂慮」−日韓軍事情報協定破棄

GSOMIA破棄 経済界で驚き

 韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定は、経済界でも驚きを持って受け止められた。経済団体の幹部は「外交、安全保障について語るべき立場にない」と前置きしながらも、「(安保分野への対立発展は)深刻な事態で憂慮している」と指摘。企業からは不買運動のエスカレートを懸念する声が上がった。

 徴用工問題や日本の対韓輸出管理措置による両国関係の悪化は、韓国での日本製品の不買運動や、訪日観光客の減少などで経済面への影響が顕在化しつつある。韓国市場で日本車の販売減の兆候が出始めた自動車メーカーからは、安保分野への問題波及について「今後の消費者への影響が焦点だが、まだ見えない」「不買運動への波及を引き続き注視していく」と事態の行方を不安視する指摘が相次いだ。

 機械大手も「自社製品への影響とは次元が違う話。日韓政府間で解決してほしいとしか言いようがない」と困惑する。

 日韓の経済界は両国の財界人が集う日韓経済人会議を9月下旬に開催。11月には経団連と韓国の財界団体、全国経済人連合会(全経連)との定期協議も開き、経済交流を続ける予定だ。しかし、安保分野への波及は日韓の対立が歯止めの利かない新たな局面に突入しかねないとの警戒感を一段と高めている。 【時事通信社】