レオパレス、入居率低下で通期赤字304億円見通し=信頼回復へ道のり険しく

レオパ 通期赤字304億見通し

 賃貸アパート大手のレオパレス21は8日、2020年3月期の連結純損益が304億円の赤字に転落する見通しだと発表した。昨年春に発覚した施工不良問題への対応コストが膨らみ、大幅な赤字は2年連続となる。入居率の低下に歯止めがかからず、全国で約3万棟規模に上る物件改修は来年以降も続く見通し。信頼回復への道のりは険しい。

 レオパレスの物件をめぐっては、屋根裏の延焼を防ぐ壁の未設置といった施工不良が相次いで判明。約3万9000棟に上る全物件の調査を10月末にほぼ終え、法令違反の疑いのある約1万3000棟を含め8割近くで何らかの不備が見つかった。同社は耐火などの改修・補修を進めているが、20年3月期だけで改修費など100億円を特別損失として計上。工事の進捗(しんちょく)次第では来期にも追加損失が発生する恐れがある。

 信用が失墜し、10月末時点の物件入居率は採算ラインとされる80%を割り込み、79.49%まで低下。空き室が目立ち、主力の賃貸事業の苦戦から本業のもうけを示す営業損益も280億円の赤字となる見通し。建築現場での人手不足もあり、来期以降も綱渡りの経営が続くことは必至だ。 【時事通信社】