「特養」、賃貸物件でも運営可能に 厚労省が自治体に通知

 厚生労働省はこのほど、賃貸物件でも特別養護老人ホーム(特養)を運営できるように設置要件を緩和し、自治体に通知した。これまで特養は運営主体である社会福祉法人が建物を所有することが要件となっていた。建物賃借を認めることで運営者の初期費用負担を減らし、特に都市部の特養の数を増やすのが狙い。

 また東京都は、今回の通知を受け、特養の整備費補助制度の対象を拡大した。

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