話題のソフトバンク・ビジョン・ファンドについて理解する

話題のソフトバンク・ビジョン・ファンドについて理解する

画像提供:マイナビニュース

●ソフトバンク・ビジョン・ファンドとは?
ソフトバンクは5月22日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SoftBank Vision Fund)の初回クロージングを完了したことを発表した。直近では英ARMの買収のほか、謎のAI半導体メーカーとして話題になった米NVIDIAの40億ドル分の株式を保有して密かに第4位の大株主に上昇したことが報じられるなど、投資方面で何かと話題の同社だが、本稿ではこの投資ファンドの情報を整理しつつ、ソフトバンクが目指すものについて考えてみる。

○ソフトバンク・ビジョン・ファンドと投資ファンド

ソフトバンクによるSoftBank Vision Fund設立が発表されたのが2016年10月14日で、当初は向こう5年で250億ドル規模の投資がうたわれ、さらに設立パートナーとしてサウジアラビアのPublic Investment Fund (PIF)が参加することで最大450億ドル規模の投資が見込まれるとしていた。さらに一部の大規模投資家が参加を打診しており、最終的に1000億ドル規模の資金を運用する投資ファンドとなることが表明されている。

投資ファンドとは、投資家や関連機関から出資を集め、それを特定の事業や有望な企業に対して投資することでリターンを得る資金運用団体のことだ。単純に高利回りの運用益を目的としたものから、特定の業界を盛り上げるために意思を持って投資活動を行う集団までさまざまだが、「情報革命を加速させる」という意図の下で運用されるVision Fundにおいては後者の意味合いが強い。この場合、募集した資金の運用は投資ファンドの目利きや信頼性に依存する部分が大きく、少なくともパートナーに名を連ねた企業群はソフトバンクの投資ビジョンや信頼性に賛同したといえる。

最終的に今年2017年5月22日に初回クロージングが発表され、既報のPIFのほか、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国のムバダラ開発公社、米Apple、台湾Foxconn Technology Group、米Qualcomm、シャープ本体または関係会社がリミテッドパートナー(LP)として参加し、ソフトバンクの100%海外子会社がジェネラルパートナー(GP)として資金運用を行うことになる。なお、LPとして参加するソフトバンクグループ自身が保有するARM Holdings株式の一部を、同社の出資額としてコミットしている280億ドルのうちの約82億ドル分として割り当てることも発表されている。いずれにせよ、930億ドルという1000億ドル規模、日本円にして10兆円を超える巨大なIT投資ファンドが誕生したわけで、今後の動向に業界内外から大きな注目が集まっているというわけだ。

●ファンドの評価はいかに?
○ビジョンファンドの評価には長期的視点が必要

ソフトバンクではVision Fundの投資戦略について、「次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォームビジネスに対して、大規模かつ長期的な投資を行う」と表明している。グループ会長の孫正義氏がたびたびアピールを行っているが、同氏の投資案件でも成功事例としてよく知られている米Yahoo!や中国Alibabaのインターネット革命の次に来る波に乗るための種まきを行うことが目的にあるようだ。

具体的には、IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)、ロボティクス、モバイルアプリケーションやコンピューティング、通信インフラと通信事業、計算生物学、その他データ活用ビジネス、クラウドテクノロジー、ソフトウェア、消費者向けインターネットビジネス、金融テクノロジー、そしてこれら以外にも広範囲のテクノロジー分野をカバーしていくという。IoTやモバイルデバイスの世界ではARMがすでに大きなポジションを獲得しており、AI分野では先ほど冒頭で名前の挙がったNVIDIAがマシンラーニングやスーパーコンピュータによる解析分野で大きな業績を達成している。Vision Fundはまだスタートしたばかりだが、その意味でのソフトバンクを中心とした次世代の種まき事業はすでに始まっている。

ソフトバンクの投資事業の特徴として、海外に拠点を持つ複数の投資担当者のネットワークを経て規模を拡大し、さらに短期的なリターンよりも長期的視点から投資を行う点にある。Yahoo!などを除けば、Alibabaが初期投資から最終的に株式公開(IPO)によってリターンを得るまでに10年以上の月日を要したわけで、長期かつハイリスク/ハイリターンなものが多いといえる。

一方で、この2社はインターネット世界において主要ベンダーの地位を獲得しており(残念ながらYahoo!は事業売却で事実上撤退した形になったが……)、一度ハマったときのリターンは大きい。例えば、IoTを含む将来のデジタル世界で小型から大型までプロセッサの需要は増え続けることが確実視されているため、ARMを傘下に抱えているのはそれだけで大きな意味を持つといえる。こうしたコアをなる事業を見つけ、投資という形で支援を続けているのがVision Fundの狙いだ。

最近の筆者は主にモバイル決済や関連インフラまわりを活動フィールドに取材を続けているが、インドで金融サービスを提供するスタートアップのPaytmに対し、その親会社のOne97 Communicationsにソフトバンクが16億ドル規模の投資を行ったことが発表された。Paytmは各種支払いや送金処理などをスマートフォンなどを使ってデジタル化するサービスを提供しており、こと高額紙幣が廃止されて国を挙げて金融のデジタル化を目指すことが表明されたインドでは注目の企業となっている。

特にインドのような新興国では都市部以外での銀行口座普及率が低く、国の人口の多さを考えれば金融サービスの潜在的需要が大きい。今後数年ではまだ目立った効果が見られないかもしれないが、10年以上先には国のインフラ事情を一変させる立役者の1つとなっている可能性がある。つまりVision Fundの本当の真価を図るには、非常に長い期間からみた視点が必要になるだろう。
(Junya Suzuki)