2060年には4人に1人が75歳以上、高齢者の所得・貯蓄・就業について

2060年には4人に1人が75歳以上、高齢者の所得・貯蓄・就業について

画像提供:マイナビニュース

●高齢化の状況について
内閣府より「平成28年(2016年)版高齢社会白書」が公開された。同白書は、1996年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況や、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしている。

○高齢化の状況

内閣府によると、2015年10月1日現在の日本の総人口は、1億2,711万人。うち、65歳以上の高齢者人口は3,392万人(男性1,466万人、女性1,926万人)と、総人口の26.7%を占めている。

また、65〜74歳の前期高齢者の人口は1,752万人で、総人口に占める割合は13.8%。75歳以上の後期高齢者の人口は1,641万人で、総人口に占める割合は12.9%。

今後も、総人口は減少するも高齢化率は上昇傾向にあり、2042年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少に転じるが高齢化率は上昇すると推計される。

その結果、2060年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になるという。

また、高齢者1人に対する現役世代(15〜64歳)の人数は、2015年では2.3人だが、2060年には1.3人になるとしている。

○高齢者世帯の所得

次に、60歳以上の高齢者の暮らし向きについての調査結果について解説していく。

●高齢者世帯の所得・就業について
60歳以上の高齢者の暮らし向きについては、71.0%が「心配ない」(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」18.0%+「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」53.0%)と感じており、特に「80歳以上」では80.0%と高い割合を示した。

高齢者世帯の所得については、平均年間所得は300万5千円で、全世帯平均(528万9千円)の半分強に。世帯人員一人当たりでは、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから192万8千円と、全世帯平均(205万3千円)と大差はみられなかった。

また、高齢者世帯における公的年金や恩給の総所得に占める割合をみると、「100%の世帯」が56.7%と半数を超える結果に。これに「80〜100%未満の世帯」(11.4%)を合わせると、公的年金や恩給の総所得に占める割合が80%を超えている高齢者世帯の割合は、約7割にのぼった。

●高齢者世帯の貯蓄について
○高齢者世帯の貯蓄状況

高齢者世帯の貯蓄についてみると、世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2,499万円で、全世帯平均(1,798万円)の約1.4倍に。貯蓄の目的は、「病気・介護の備え」(62.3%)が最も多く、次点は「生活維持」(20.0%)となっている。

○高齢者の就業

60歳以上の高齢者に「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」を聞いたところ、「働けるうちはいつまでも」(28.9%)が最も多く、次いで「65歳くらいまで」「70歳くらいまで」(いずれも16.6%)となっており、就労を希望する高齢者の割合は7割を超えた。

高齢者の雇用情勢については、2015年時点で60〜64歳の雇用者が438万人、65歳以上の雇用者は458万人となっており、65歳以上が60〜64歳を初めて上回る結果に。

また、65歳以上人口に占める65歳以上の雇用者数の割合は上昇傾向にあり、2015年は13.5%に。さらに、60歳定年企業の定年到達者の割合をみると、2015年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち継続雇用された人の割合は、82.1%となっている。
(CHIGAKO)

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