カタール航空、中東7カ国との国交断絶も大半は通常運航--ICAOへ違法性主張

カタール航空、中東7カ国との国交断絶も大半は通常運航--ICAOへ違法性主張

画像提供:マイナビニュース

カタール航空は6月14日、6月5日のサウジアラビア等の中東7カ国(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、イエメン、エジプト、リビア、モルディブ)の声明を機に、中東7カ国とカタールとが国交断絶している状況下であるものの、大半の便はスムーズに運航されていることを発表。直近の1週間において、ドーハ発着で同社が運航する世界150都市以上・約1,200便の内、90%のフライトは定刻の15分以内に出発しているという。

カタール航空は現在、運航停止による影響を受ける利用者への対応として、航空券を保有する乗客は予定していた出発日から30日以内であれば、無料で1回限りフライトの再予約を受け付けている。または、予約した航空券の未使用分を無料で1回払い戻しも可能。そのほか、カタール航空便の対応に関しては、同社サイトを参照。

カタール航空グループ最高経営責任者(CEO)のアクバル・アル・ベイカー氏は、「当社は、影響を受けた乗客をサポートし、受賞歴のあるサービスを引き続き提供することに重点を置いている。今回の封鎖はこれまでにないものであり、民間航空機の飛行権利に反している。われわれは国際民間航空機関(ICAO)に対し、違法行為であることを宣言するよう要求する」とコメントしている。

カタール航空は6月13日のドーハ=ダブリン線の就航以降も、7月4日にニース(フランス)線、7月17日にスコピエ(マケドニア共和国)線の就航を予定。また2018年には、ラスベガス(米国)、キャンベラ(豪州)、ドゥアラ(カメルーン共和国)、リブレビル(ガボン共和国)、メダン(インドネシア)、リオデジャネイロ(ブラジル)、サンティアゴ(チリ)、サラエボ(ボスニア・ヘルツェゴビナ)線の就航を計画している。

6月19〜25日に開催されるパリ・エアショーでは、777-300ERの展示のほか、新ビジネスクラス「Qsuite」を公開する。Qsuiteはダブルベッドや4人掛けに変更できる座席構成などと、カスタマイズできるプライベートスイート仕様で、これまでにないビジネスクラスの旅を可能にする。6月末には、ドーハ=ロンドン・ヒースロー線での導入が予定されている。

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