1世帯当たりの平均貯蓄額、1,033万円 - 国民生活基礎調査

1世帯当たりの平均貯蓄額、1,033万円 - 国民生活基礎調査

画像提供:マイナビニュース

厚生労働省は6月27日、2016年の「国民生活基礎調査」の概況を発表した。それによると、2015年の1世帯当たりの平均貯蓄額は1,033万円、1世帯当たり平均所得金額は全世帯では前年比7,000円増の545万8,000円と2年連続で増加した。中央値は428万円。平均所得金額以下の割合は61.4%だった。

○平均貯蓄額は1,033万1,000円

高齢者世帯の平均所得金額は同3万7,000円増の308万4,000円と、3年ぶりの増加。一方、児童のいる世帯は同7,000円減の707万8,000円と、3年ぶりに減少した。

2016年6月末時点の貯蓄状況をみると、全世帯では「貯蓄がある」と答えた割合は80.3%で、平均貯蓄額は1,033万1,000円。高齢者世帯では79.4%、1,224万7,000円。児童のいる世帯では82.1%、680万円だった。

借入金の状況については、全世帯では「借入金がある」は29.3%で、平均借入金額は431万3,000円。高齢者世帯では8.2%、68万円。児童のいる世帯では53.5%、949万円だった。

2015年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は122万円で、相対的貧困率は2012年の前回調査から0.5ポイント減の15.6%。子供の貧困率(17歳以下)は同2.4ポイント減の13.9%と、12年ぶりに減少した。同省は「雇用環境が改善して子育てしながら働く女性が増えたことが要因ではないか」と分析している。

生活が「苦しい」と答えた世帯は前年比0.5ポイント減の56.5%と、2年連続で減少。一方、母子世帯では「苦しい」と答えた割合は82.7%に上った。

調査は2016年6〜7月、地震で被災した熊本県を除く全国で実施。世帯票・健康票は約22万世帯、所得票・貯蓄票は約2万世帯、介護票は約7,000人を集計した。
(御木本千春)

関連記事(外部サイト)