国交省、熊本空港の民営化で民間投資意向調査--熊本地震復興のシンボルに

国交省、熊本空港の民営化で民間投資意向調査--熊本地震復興のシンボルに

画像提供:マイナビニュース

国土交通省航空局は6月30日、熊本空港の運営民間委託に向けた具体的な手続きの第一歩として、現時点における国の制度設計案(基本スキーム案)を示し、幅広く民間事業者の意見を募集する民間投資意向調査(マーケットサウンディング)を実施することを発表。熊本空港は震災からの創造的復興のシンボルとして、運営の民間委託に向けた手続きを進め、熊本空港の活性化や震災からの復興の加速化を図る。

基本スキーム案は、事業期間を48年間(不可抗力等による延長含め最長58年間)と定めており、運営権者による新ターミナルビル建設までの期間(3年)および当該ビルの耐用年数(45年)を考慮して設定。国は公募により運営権者を選定し、運営権者は滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施する(国は公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受する)。

運営権者は既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、平成34年度中をめどに、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを整備する。今後のスケジュールとして、8月25日を意見募集期限とし、平成30年1月頃に実施方針の策定・公表、3月頃に募集要項の策定・公表、平成31年3月頃に優先交渉権者の選定、平成32年4月頃に空港運営事業開始を予定している。

熊本空港(熊本県菊池郡菊陽町)は、滑走路3,000m、旅客実績(国内)316万人、(国際)7万人、貨物取扱量(国内)1万6,564トン、主要路線(国内)38往復/日(東京18、成田2、中部3、名古屋3、大阪10、那覇1、天草1)、(国際)7往復/週(高雄3、ソウル4、※香港は運休中)。平成29年度予算は、ターミナル地域の再建(国内線別棟ビル含む)、エプロン拡張、用地造成等で15.39億円。なお、平成29年2月に国内線ターミナルビルが完全復活を果たした。

そのほかの空港運営の民間委託に関する検討状況として、但馬空港は平成27年1月に運営開始、関西・伊丹空港は平成28年4月に運営開始、仙台空港は平成28年7月に運営開始、高松空港は平成28年9月に運営権者の選定プロセス、福岡空港は平成29年5月に運営権者の選定プロセス、北海道内の空港は平成28年7月に滑走路・ビルの資産調査(デューディリジェンス)、広島空港は平成29年4月に滑走路・ビルの資産調査となっている。

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