人工知能の最大活用で、企業の増収が可能になる?

人工知能の最大活用で、企業の増収が可能になる?

画像提供:マイナビニュース

アクセンチュアは7月5日、人工知能(AI)が経済に与える影響などをまとめたレポート「How AI Boosts Industry Profits and Innovation」を発表した。それによると、企業はAIを最大活用することで、2035年までに収益を平均38%向上できる可能性があるという。

○経済成長率を1.7%向上させる可能性

同レポートでは、AIが経済に与える潜在的なインパクトをGVA(粗付加価値)の指標に基づいて算出。調査対象の16業界について、AI活用が進まないケースを想定した「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」で経済成長率を比べたところ、AIは2035年時点の経済成長率(加重平均)を1.7%向上させる可能性があると試算している。

16業界のGVAは2035年時点には年間14兆ドルに上ると予測。特にGVA成長率の伸びが大きい業界は、情報通信(4.8%)、製造(4.4%)、金融サービス(4.3%)で、計6兆ドルのGVAが生まれる見通し。また生産性の伸びが緩やかな労働集約型の業界においても、教育業界で1,090億ドル、社会福祉業界で2,160億ドル増加すると予想している。

企業収益についてみると、労働集約型の業界では、AIが人間の労働力を補うことで生産性が向上し、60%近い増収が可能になる見通し。また製造業などの資本集約型の業界では、機械にAIが組み込まれることで誤作動やダウンタイムが減少し、常に高い利益率を確保できることから、39%の増収が可能になるとしている。

調査対象は、日本、米国、英国など12カ国。対象業界は、情報通信、製造、金融サービスなど16業界。
(御木本千春)

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