5月の実質賃金、5カ月ぶり増 - 現金給与は0.7%増

5月の実質賃金、5カ月ぶり増 - 現金給与は0.7%増

画像提供:マイナビニュース

厚生労働省は7月7日、2017年5月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年度比0.1%増となり、5カ月ぶりに増加した。

○現金給与総額は2カ月連続増

同省は「所定内給与が順調に増加していることを背景に、名目賃金は引き続き増加傾向にある。(5月は)実質賃金を押し下げる要因となる消費者物価指数が0.5%上昇したものの、名目賃金の伸びがそれを上回ったため、実質賃金が上昇した」と分析している。

名目賃金に当たる現金給与総額は同0.7%増の27万241円と、2カ月連続のプラス。就業形態別にみると、一般労働者は同0.6%増の34万5,208円、パートタイム労働者は同1.0%増の9万6,285円となった。

所定内給与は同0.9%増の24万1,008円と、伸び率は2000年3月(0.9%増)以来、17年2カ月ぶりの大きさを記録。残業代などの所定外給与は同0.7%増の1万9,100円。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.7%増の26万108円となった。

一方、ボーナスなどの特別に支払われた給与は同1.6%減の1万133円と、4カ月ぶりに減少した。

月間の総実労働時間は同1.2%増の139.7時間。このうち所定内労働時間は同1.2%増の129.1時間、所定外労働時間は同1.6%増の10.6時間となった。

常用雇用者数は同2.6%増の4,997万7,000人。このうち一般労働者数は同2.9%増の3,489万3,000人、パートタイム労働者数は同2.2%増の1,508万4,000人となった。
(御木本千春)

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