Bitcoin(ビットコイン)の価格はなぜ上がり続けるのか

Bitcoin(ビットコイン)の価格はなぜ上がり続けるのか

画像提供:マイナビニュース

●価格上昇のメカニズム(1)
仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」に注目が集まっている。2017年初頭はまだ1 Bitcoin (BTC)あたり1,000米ドルを下回る価格だったものが、現在は2,600米ドル前後にあり、一時は3,000米ドル付近まで上昇する傾向もみられた。2018年中には1 BTCが5,000米ドルにまで上昇するという観測もあり、何かと話題になっている。なぜBitcoinの価格が近年このように急上昇するまでになったのか、他の類似の仮想通貨も合わせてその事情を紹介する。

○Bitcoinの価格上昇メカニズム

「仮想通貨」などと呼ばれるBitcoinだが、技術的には「暗号通貨(Crypto Currency)」の名称で呼ばれている。暗号技術を使って価値の移転(つまり他者への譲渡)や安全性が担保されているからだ。本来Bitcoinそのものは価値を持たないが、世界中にあるBitcoin交換所(取引所)でドルや円といった実際の流通通貨との交換が保証されることでレートが決定されている。最近はビックカメラといった日本の家電チェーンでもBitcoinを使って決済を行うサービスを提供していたりするが、基本的には交換所の存在が手持ちのBitcoinの価値を保証していると考えていい。

このようにして決定されたBitocinの米ドルとの交換レートの推移を示したのが次の図だ。2010年以降の数字をみていくと、100ドル前後で安定していた価格は2013年後半に急上昇を見せ、2014年に下落傾向となり、2015年には250〜300米ドル程度の水準で安定している。この2013年後半から2014年前半にかけては、マウントゴックス(Mt. Gox)というBitcoin取引所での支払い停止が騒がれた時期で、いわゆる最初期のBitcoinバブルから崩壊までのタイミングに該当する。この時期、マウントゴックスでの取引量が急増していたことが後に報告されており、交換レート上昇を見込んだ投機資金が大量にBitcoinに流れ込んだと考えられている。

●価格上昇のメカニズム(2)
この時期に関する興味深いデータがある。Business Insiderの報告によれば、価格急上昇が見られた2013年後半以降、中国元でのBitcoin取引が急増しており、2017年初頭には全Bitcoin取引量のほとんどが中国元で占められる事態となっている。マウントゴックスは日本を拠点とした取引所だったが、ここがトラブルで大きく報じられる一方で、実際の世界全体での取引の多くや価格上昇は中国人が支えていた構図となる。中国からの投資が過熱した背景には、中国政府が人民元の米ドルに対する切り下げを進めたことで、国内資産の移転先としてのBitcoinに注目が集まったほか、資金が流れ込んだことによる価格上昇を利用したキャピタルゲインの獲得などが視野にあったと考えられる。だが中国政府もこの状況は看過しておらず、2017年に入ったタイミングでの規制強化を打ち出すこととなった。

本来であれば、ここで価格は下落または横ばいとなるはずだが、2017年4月には再び上昇カーブを描き、ついには3,000米ドルにあと少しで届く水準にまで達することになる。この4月以降の価格上昇は「日本での取引量の急増」が指摘されている。この背景には4月1日に施行された「改正資金決済法」があり、これまでグレーゾーンだった仮想通貨の取り扱いを「資金決済に使える通貨」として正式に認定し、これを取り扱う交換所を登録制にすることで、利用者が安全な取引を行えるようになったことが大きい。マネーロンダリングでの利用の懸念のほか、増加していた資金引き出し拒否などのトラブルに対処すべく、Bitcoinなどの仮想通貨に法的根拠を与え、透明性や安全性をうったえたことが利用者増加につながったというのだ。

TechCrunchの報告では、それまで全体の1%に過ぎなかった日本円での取引量が、このタイミング以降は6%にまで上昇し、さらに取引日によっては55%の水準に達することさえあるという。日本での投資が過熱する背景には、長らく続いた低金利で有望な投資先としてのBitcoinに注目が集まったこと、そして日銀の金融政策で量的緩和が行われていることから日本円の価値が毀損(きそん)されて資金の国外退避が進みつつあることが指摘されている。7月1日にはBitcoinを含む仮想通貨購入に際して消費税の廃止が行われた。改正資金決済法の施行に合わせて、仮想通貨を"モノ"ではなく決済が可能な"通貨"として扱うことにしたためだが、これがさらにBitcoinへと資金が流れ込むことにつながるという意見もある。

いずれにせよ、投資や投機的背景からBitcoinの上昇は今後も続くという意見は多い。BloombergがStandpoint ResearchのRonnie Moas氏のコメントとして報じたところによれば、Bitcoin価格は2018年中にも5,000米ドルに達し、今後10年で2万5,000〜3万米ドルの水準になる可能性があるという。Moas氏ほどではないにしても、少なくとも4,000米ドルは来年中に超えるという意見はほかにも出ており、多少の前後はあれ、今後も上昇傾向は続くのではないかとみられる。

●価格上昇のからくりとは?
○なぜBitcoin価格は上昇し続けるのか

Bitcoin価格の上昇について、今度は少し技術面から見ていく。各国の金融政策や投資家の思惑でいくらでも価値が変化する"普通の通貨"に比べ、Bitcoinの価格は比較的安定しており、価値の毀損が少ないといわれる。その一番の理由として、Bitcoinの追加供給が限られており、しかも今後年数を経過するごとに1日あたりの供給増加ペースは減少していくという仕様上の特性がある。一時的に値崩れすることはあっても、供給が限られているがゆえに需要が続く限りは大きく価値が下がりにくいのだ。

Bitcoinでは資金の流れを中央で集中的に管理する機構はなく、代わりにBitcoinのネットワークを維持する参加者らによってその取引台帳を分散管理する仕組みが採用されており、これは分散台帳(Distributed Ledger)と呼ばれる。分散台帳は10分ごとに検証と更新が行われ、過去の取引記録の要約を含んだ形で新しい分散台帳へと引き継がれる。この連鎖をブロックチェーン(Blockchain)と呼び、取引の改ざんや介入には、ネットワーク維持に参加するコンピュータを上回る膨大な計算能力が必要なことから、安全性が高いとされている。ネットワーク維持に参加するコンピュータは一種のボランティア的なものだが、分散台帳の検証計算を行った報酬としてBitcoinでの支払いが行われる。そのため、この作業はマイニング(Mining: 採掘)と呼ばれ、コンピュータの演算能力をネットワーク維持に提供するためのモチベーションになっている。

ただし、ここで支払われるBitcoinの報酬額は分散台帳が21万ブロック、年数計算で約4年で半減するというルールがある。2008年にBitcoinがスタートした時点では1回あたりの報酬は50 BTCだったが、2012年の時点で25 BTC、2016年には12.5 BTCまで減額されている。Bitcoinの半減周期を計算するサイトによれば、次のタイミングは2020年6月20日となっている。最終的に2140年までにほぼゼロになることが見込まれている。マイニングの報酬が減るということはネットワーク参加者のモチベーション低下につながり、ひいてはネットワーク維持が難しくなることを意味する。だが現在、Bitcoinの交換レートは上昇の一途をたどっており、Bitcoinそのものの支払額は減少しても、それを補って余りある価値を生み出している。最近、マイニング作業に必要なGPUカードの品切れが多数報告されているが、それだけマイニングに"うまみ"を見出した潜在的なネットワーク参加者がいることの現れだろう。交換レートの上昇はネットワーク維持に不可欠な要素でもある。

他の類似の仮想通貨としてRipple (リップル)やEthereum (イーサリアム)などがあるが、国際決済銀行(BIS)の決済・市場インフラ委員会(CPMI)の2015年末の報告によれば、こうした仮想通貨の時価総額の9割以上をBitcoinが占めている。だがBitcoinに注目が集まることで、他の仮想通貨も上昇傾向がみられるようになった。例えばRipple (XRP)は過去半年だけで対米ドルでのレートが10〜20倍にも上昇しており、投資案件としてのリターンは非常に大きい。本来であれば利幅のほとんどない業者が持ちかけた仮想通貨の売買が、たまたま急上昇のタイミングにあたって大きな利益を生み出しているというケースさえある。ただし、2017年初頭からの上昇ペースを今後も維持できるかは難しいところで、やはり上昇幅は一定のペースに落ち着くと考えておいたほうがいいかもしれない。
(Junya Suzuki)

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