6月の現金給与、13カ月ぶり減 - 実質賃金も3カ月ぶりマイナス

6月の現金給与、13カ月ぶり減 - 実質賃金も3カ月ぶりマイナス

画像提供:マイナビニュース

厚生労働省は8月4日、2017年6月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年同月比0.4%減の42万9,686円と、13カ月ぶりに減少した。同省は「(ボーナスなどの)特別に支払われた給与の減少が影響した」と説明している。

○実質賃金も3カ月ぶり減

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.5%減の57万2,984円、パートタイム労働者は同1.7%増の10万3,466円となった。

所定内給与は同0.4%増の24万2,582円、残業代などの所定外給与は同0.2%減の1万9,001円、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.4%増の26万1,583円となった。

一方、特別に支払われた給与は同1.5%減の16万8,103円に落ち込んだ。夏ボーナスの減少が影響したとみられる。

物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年同月比0.8%減と、3カ月ぶりの減少。下落幅は2015年6月(3.0%減)以来、24カ月ぶりの大きさとなった。

月間の総実労働時間は同0.1%増の149.1時間。このうち所定内労働時間は同横ばいの138.5時間、所定外労働時間は同0.2%減の10.6時間となった。

常用雇用者数は同2.6%増の5,022万1,000人。このうち一般労働者数は同2.6%増の3,485万2,000人、パートタイム労働者数は同2.8%増の1,536万9,000人となった。
(御木本千春)

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