確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の基本と気を付けたい点

確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の基本と気を付けたい点

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●確定拠出年金(iDeCo)とは?
老後資金を準備する手立てとして注目を集めている「確定拠出年金」。2017年からは、「個人型」の対象者が拡大し、現役世代であればほぼ誰でも利用できる制度となりました。「確定拠出年金」や「iDeCo(イデコ)の文字を目にする機会が増え、加入を検討している人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、確定拠出年金の基本やそのメリット、運用する上で気を付けたい点をまとめてみました。

○確定拠出年金ってどんな仕組み?

■ 確定拠出年金とは

確定拠出年金とは、毎月一定の掛金を拠出し、老後に受け取るお金を準備する私的年金のひとつです。一番の特徴は、運用する商品を自分で選び、その運用成績次第で、将来の年金額が左右されるという点でしょう。

■ 確定拠出年金の種類

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」があり、そのうち「個人型」は、2017年から、個人事業主や企業年金がないサラリーマンのほか、専業主婦(夫)、公務員、企業年金のあるサラリーマンなど、20〜60歳のほぼ全員が加入できるようになりました。なお、個人型確定拠出年金は、愛称として「iDeCo(イデコ)」と呼ばれています。

■ 拠出額の最低金額と上限

毎月の拠出額は、個人型の場合、5,000円からスタートすることができます。一方、上限はというと、自営業か専業主婦(夫)か、または、企業年金があるかどうかなどによって異なります。たとえば、国民年金の第1号被保険者である自営業の人は毎月6万8,000円、第3号被保険者の専業主婦(夫)は毎月2万3,000円、公務員の場合は毎月1万2,000円が上限です。

■ 個人型確定拠出年金の申し込み窓口

それでは、確定拠出年金の申し込みはどこで行えばいいのでしょうか。企業型の場合、勤め先の会社を通すことになりますが、個人型に加入するには、自分で窓口となる金融機関(運営管理機関)を選び、口座を開設する必要があります。銀行のほか、証券会社、信託銀行、生命保険会社、専業会社など、様々な金融機関で取り扱いがあります。自分の住所地の近くで扱っている金融機関は、「国民年金基金連合会」のウェブサイトで知ることができます。

■ 確定拠出年金の商品ラインナップ

確定拠出年金で扱う商品には、大きく分けて、元本が確保される商品と、元本が確保されない投資商品の二種類があります。元本が確保される商品とは、たとえば、定期預金や保険など。元本が確保されない投資商品とは、MMFや外貨建てMMFを含む投資信託、株式、債券などがあります。なお、各金融機関の商品ラインナップの中では、平均すると、投資信託の数が圧倒的に多くなっています。また、取扱商品は金融機関によって異なりますので、口座開設の前に確認してみましょう。これらの中から、自分の目的に沿って運用商品を組み合わせていくことになります。

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●iDeCoのメリットと注意点
○確定拠出年金のメリット

確定拠出年金の最大のメリットは、節税効果が高く、その分、手元に残すお金を多くできる点です。まず、個人型の場合、掛金の全額を所得控除することができます。所得控除とは、所得税を計算する元となる「所得額」から減額できることを指します。つまり、所得控除が増えるほど、支払う所得税が減るということです。

また、確定拠出年金では、積立期間中に利益が出た場合、その運用益に対しても課税されません。つまり、その分多くのお金を運用に回すことができ、利息が利息を生む「複利効果」が期待できるのです。

そのほか、運用したお金を受け取る際にも税制優遇措置があります。お金の受け取り方法には、「一時金としてまとめて受け取る」「年金形式で何年かにわたり受け取る」もしくは、その両方を組み合わせることも可能です。一時金として受け取る際には、「退職所得控除」という税金が大きく優遇される制度を活用できます。一方、年金として受け取る場合、「公的年金等控除」が受けられます。

税制優遇措置以外にも、メリットはあります。それは、確定拠出年金の場合、一般向けに販売されている投資信託と商品性はほとんど同じでありながら、コストが安いことです。さらに、積立を行っている金融機関が万が一破たんした場合でも、年金資産は、資産管理機関によって管理されますので、大切なお金を守ることができます。

○確定拠出年金で気を付けたい点

様々なメリットが受けられる確定拠出年金ですが、運用を行う上で、気を付けておきたい点もあります。ひとつ目は、原則として、60歳までは引き出し不可であること。老後を迎えるまでには、結婚や出産、住宅購入など様々なライフイベントがありますが、それらに確定拠出年金の掛金や利益を利用することはできません。

二つ目は、確定拠出年金の商品選択や運用は自らが行うため、投資の知識が必要になることです。また、将来受け取る金額は運用次第で変わり、確定していません。自分で投資のリスクを負いながら運用していくことを、忘れないようにしましょう。

三つ目として、二種類の事務手数料がかかる点です。まず、加入時に、国民年金基金連合会に口座開設の手数料として、一律2,777円を支払います。そして、毎月口座管理料を支払いますが、こちらは金融機関によって金額が異なります。60歳まで毎年口座管理料を支払うことを考えると、少しでも手数料の安い金融機関を選ぶに越したことはないでしょう。

確定拠出年金は、税金の優遇制度ある一方で、自ら責任とリスクを負い、商品選択や運用を行っていく必要があります。また、個人型の場合、金融機関を選び、口座を開くところから自分で行わなければいけません。最低限の勉強は必須ですが、それを上回るメリットが受けられるよう、賢く活用していきたいものです。

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筆者プロフィール:武藤貴子
ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント
会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中。FP Cafe登録FP。
(武藤貴子)

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