2018年卒者の内定状況、48.1%が「前年度と比べて高まっている」

2018年卒者の内定状況、48.1%が「前年度と比べて高まっている」

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ディスコは10月6日、全国の大学の就職・キャリア支援担当部署を対象とした大学の就職・キャリア支援活動に関する調査結果を発表した。同調査では、2018年卒者の就職活動状況などを尋ねた。調査期間は2017年8月7日〜9月1日、有効回答は322校(国公立86校、私立236校)。

○内定状況、国公立と私立で20ポイント近い差

2018年卒者の内定状況を尋ねると、前年度と比べて「高まっている」と答えた割合は48.1%で、「低下している」の1.2%を大きく上回った。なお、私立では「高まっている」は53.0%だったのに対し、国公立では34.9%と、両者の間に20ポイント近い開きがあった。

学生の内定先の企業規模を前年度と比べたところ、「変わらない」は57.5%(前年全体53.6%)、「大手企業が増えた」は12.7%(同13.8%)、「中堅企業が増えた」は9.6%(同10.9%)、「中小企業は増えた」は1.2%(同2.3%)との結果に。大手企業からの内定が増えた大学は2年連続で1割を上回り、同社は「大手志向の学生にとっては追い風の吹いた就職戦線と言える」と分析している。

今期の採用市場について、学生に優位な売り手市場かどうかとの観点で質問すると、「完全に売り手市場だと思う」は37.3%(2017年卒者27.3%)、「やや売り手市場だと思う」は52.5%(同59.9%)と、計89.8%(同87.2%)が売り手市場だと感じていることが判明。中でも「完全に売り手市場だと思う」との回答は2年連続で約10ポイント増えており、同社は「年々売り手市場感が強まっている」とみている。
(御木本千春)

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