若者の金融リテラシー調査、「自身の支出入を把握」は2割にとどまる

若者の金融リテラシー調査、「自身の支出入を把握」は2割にとどまる

画像提供:マイナビニュース

Good Moneygerは3月1日、「金融リテラシーに関するアンケート調査」の結果を発表した。調査時期は2018年2月、有効回答は20〜30代の大学生・大学院生200人、会社員300人。
○経済情報を日常的にチェックする人は1割

FinTechの台頭など「金融業界の変化に関するニュースをよく目にする」と回答したのは59.8%。うち32.2%が、「新しい金融サービスについて、自身で調べたことがある」と回答した。

金融関連ワードの認知率を調べたところ、最も多かったのは「仮想通貨」(72.8%)、「つみたてNISA」(60.4%)、「iDeCo」(52.6%)であった。「金融リテラシー」の認知率は47.0%となり、若年層の約半数が「金融リテラシー」という言葉を知っていることがわかった。

一方、金融リテラシーに関する意識・行動をみると、93.0%が「自身の金融リテラシーは高くはないと思う」と回答し、「ニュースなど、経済に関する情報を日常的にチェックしている」は11.6%、「自身の収入や支出の状況をきちんと把握している」は23.2%にとどまった。

日本の金融リテラシーが先進国において最低水準にあると説明した上で、日本人の金融リテラシーの低さについて問題だと感じるかと問うと、「問題だと感じる」との回答は60.2%にとどまり、若年層の約4割が問題意識を抱いてないことが明らかになった。

さらに若年層では金融・投資商品の保有率・購入経験率が低いことがわかったほか、金融・投資に対し、「ギャンブル」「リスク」「だまされそう」などネガティブなイメージを1つ以上挙げる人は3割以上を占めた。

同社は「金融や投資にはリスク喚起も重要ですが、こうした面ばかりにフォーカスされてしまうことも問題」と指摘し、「きちんとした理解を築くこと、金融リテラシーを向上させることが何より重要」と述べている。
(御木本千春)

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