国交省、安全確保でドローン等の無人航空機も含めた飛行情報共有機能構築へ

国交省、安全確保でドローン等の無人航空機も含めた飛行情報共有機能構築へ

画像提供:マイナビニュース

国土交通省は3月23日、「航空機、無人航空機相互間の安全確保と調和に向けた検討会」の内容を踏まえ、飛行情報共有機能のあり方についてとりまとめを公表した。今後、飛行情報共有機能の詳細設計及び構築等を行い、2019年度の運用開始を目指す。

無人航空機と航空機がニアミスする事案が発生しており、更なる安全確保を目的として、国土交通省は3月にとりまとめられた「航空機、無人航空機相互間の安全確保と調和に向けた検討会」の中間とりまとめを踏まえ、航空機及び無人航空機の運航者が飛行情報を共有できる機能(以下、飛行情報共有機能)を構築していくこととした。

無人航空機の機体情報として登録する項目は、製造者名、機体の名称、機体の種類、最大離陸重量、製造番号、自作機か否か、改造の有無(ホームページ掲載無人航空機のみ入力)をあげている。なお、機体の色及び大きさは無人航空機を特定するために必要と考えられることから、将来、登録項目に含めることについて検討するとしている。

関係者で共有する情報としては、無人航空機運航者(飛行の日時、飛行の経路、飛行の高度)、航空機運航者(位置情報等、ランデブーポイント等の情報)、地方公共団体(飛行禁止エリア)、国土交通省航空局(航空法上の無人航空機の飛行禁止空域等)としている。

今後の進め方として、飛行情報共有機能については2019年度の運用開始を目指し、2018年度は詳細設計、機能構築、試験運用を行う。加えて、無人航空機の安全な飛行のためのガイドラインに掲載するなど、飛行情報共有機能をより多くの運航者等が利用するための方策についても検討を行うとしている。

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