米国ローン、クレジットカードなどに延滞長期化の兆し

米国ローン、クレジットカードなどに延滞長期化の兆し

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 サブプライムローンの焦げ付きが引き金となった世界金融危機。いま、米国のローンの返済状況を見ていると、似たような状況になりつつあるようです。

■ローン延滞の長期化は株価に先行?

 2008年の金融危機から8年が過ぎ、株価も高値圏にありますが、米国経済に不安の芽が出てきました。2008年の金融危機は、2007年から2008年に表面化した「サブプライムローン」とよばれる債務返済能力の低い層(サブプライム)向けのローンの焦げ付きが引き金と考えられます。現在の米国のローンの返済状況を見てみると、少しずつ延滞が増えてきているのです。

 図1はニューヨーク連銀が公表している米国の家計におけるローンの延滞率の推移です。延滞の長さごとに色分けしています。一般に景気が良ければ延滞日数も短くなり、景気が悪化すれば収入減少からローン返済が難しくなるので延滞日数も長くなると考えられます。

 図中では2009年第4四半期に最も延滞率が高くなっていますが、12%近くが30日以上延滞しているという極めて異常な状況でした。一方株価は延滞率のピークを付ける前に下落を始めています。NYダウは2007年10月に高値を付けて2009年3月まで下落基調が続きました。

 短期の延滞の場合は、延滞の意思がなくても何らかの理由で返済ができなかった可能性もありえます。そこで90日以上の延滞、つまり図中の「90日以上の延滞」「120日以上の延滞」「債務不履行」に注目してみると、2006年第3四半期から割合が増加していることが分かります。株価は景気の先行指数と呼ばれますが、延滞率をよく見てみると株価が高値を付ける前にローン市場ではその兆候が出ていたと考えられます。

 ひるがえって現在ではどうなっているかというと、2016年第4四半期から90日以上の延滞の割合が増加していることが分かります。延滞割合の低下が止まり、2006年第3四半期の状況に似てきた印象があります。

■自動車ローンとクレジットカードの返済は既に悪化傾向

 図2はローンの種類別に90日以上の延滞となった割合の推移です。サブプライムローン問題は住宅ローンばかりに注目されがちですが、2006年を見るとモーゲージ・ローン、いわゆる住宅関連のローンだけでなく自動車ローンやクレジットカードの返済においても延滞が発生しており、モーゲージ・ローンの延滞よりも若干早く延滞に変調が生じていたことが分かります。

 現在、自動車ローンは既に2014年から90日以上の延滞割合が増えていることが分かります。家計が自動車ローンの返済に苦労しているなかで新車を買うことは難しいと思われ、低迷している最近の米国の新車販売台数と整合しています。2016年後半からはクレジットカードで延滞割合が増えてきています。クレジットカードは小売売上高に関連すると考えられますので、今後米国の小売売上高の低迷も表面化していくものと考えられます。

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