住宅リフォーム市場、2016年は前年比4.4%減も リフォーム費用平均は約201万円で13万円上昇

 直近の住宅リフォーム市場規模は縮小傾向にある。しかし、住宅の老朽化など一定の需要が存在するため今後も底堅く推移していきそうだ。

 矢野経済研究所は4月から6月にかけて住宅リフォーム市場調査を実施し、その結果を7月7日に発表した。調査における住宅リフォーム市場とは、「増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」を指している。

 2016年の住宅リフォーム市場規模は、前年比4.4%減の約6兆2,003億円と推計され、消費増税後の駆け込み需要の反動減のあった2014年から3年連続で減少した。分野別にみると、「増改築に関わる費用」が同1.4%増で推移したものの、「設備修繕・維持関連費」が同5.0%減、「家具・インテリア等」が同6.0%減となった。消費税10%への増税先送りで駆け込み需要も先延ばしになったほか、リフォーム市場と相関が高いといわれる株価が秋口まで低迷したことが市場縮小に影響したと同社は指摘している。

 2017年の住宅リフォーム市場規模は需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらないものの、株価の高止まりで市場に好影響をもたらし、前年比4.3%増の6兆4,689億円と予測している。また、2025年の同市場規模は2016年比約16%増の7兆2,000億円、2030年は同約15%増の7兆1,000億円と予測している。リフォーム市場は将来にわたって一定規模の需要が創出されるものの、人口減少や団塊世代の後期高齢化、世帯数減少などの構造的な要因に加え、新築住宅の住宅性能・品質向上によるリフォーム需要の延伸化を背景に成熟しつつあると同社ではみている。

 一方、株式会社ホームプロは4月、「2016年 リフォーム実態調査」の結果を発表。同社が運営するリフォーム会社紹介サイトの利用者データを集計したもので、集計期間は2016年1月1日から12月31日、サンプル数は8,955。

 2016年のリフォーム費用の平均は約201万円で、前年より約13万円上昇した。内訳は「50万円未満」が30.9%(前年比1.2ポイント減少)、「50万円以上500万円未満」が59.2%(同0.3ポイント減少)、「500万円以上」が9.9%(同1.5ポイント増加)だった。住居種別ではマンションが約177万円、戸建住宅が約215万円だった。

 リフォームしたきっかけを複数回答で聞くと、「住宅設備が古くなった・壊れた」(40.4%)、「家が古くなった・老朽化した」(17.9%)、「外観の見栄えが悪くなった」(15.1%)が多かった。前年との比較では、「家が古くなった・老朽化した」が前年比4.5ポイント減となる一方、「好みのインテリア・デザインに変更」(11.5%)が同3.3ポイント増。また、マンションのリフォームのきっかけに「収納スペースの確保」(15.4%)がランクインするなどの特徴もみられた。

 リフォームのきっかけはさまざまだがリフォーム需要は一定数存在し、市場は底堅く推移していきそうだ。