ふるさと納税、納税受入額が1.7倍の2,844億円に 寄附金の使い道で関心がある分野は「災害支援」

ふるさと納税、納税受入額が1.7倍の2,844億円に 寄附金の使い道で関心がある分野は「災害支援」

※グラフをクリックすると拡大します。

 平成28年度のふるさと納税の受入額が前年比1.7倍の2,844億887万5,000円に、受入件数は同1.8倍の1,271万780件に増加した。

 総務省はふるさと納税の直近の実績などを把握するため、全ての地方団体(都道府県47団体、市区町村1,741団体)を対象に「ふるさと納税に関する現況調査」を実施し、その結果を7月4日に発表した。

 平成28年度のふるさと納税受入額は2,844億887万5,000円で前年度の1.7倍に、受入件数は1,271万780件で同1.8倍に増加した。受入額が最も多かったのは宮崎県都城市の73億3,300万円で、以下、長野県伊那市(72億500万円)、静岡県焼津市(51億2,100万円)、宮崎県都農町(50億900万円)、佐賀県上峰町(45億7,300万円)と続いた。

 また、主な被災地支援の状況をみると、大規模地震に見舞われた熊本県が7億9,600万円(対前年度7.6倍)、熊本県内の市町村の合計が72億5,000万円(同6.8倍)、大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市が4億5,200万円(同11.1倍)だった。

 ふるさと納税の受入額と受入件数が増加した理由を聞くと、「返礼品の充実」が1,021団体で最も多く、「ふるさと納税の普及・定着」(1,020団体)、「収納環境の整備(クレジット納付、電子申請の受付等)」(747団体)と続いた。また、前年度から大きく増加した回答は「使途、事業内容の充実」(122団体から169団体に増加)と「震災・災害への支援」(42団体から90団体に増加)だった。

 一方、ふるさと納税総合サイトを企画・運営する株式会社トラストバンクは8月8日から15日にかけて、20代以上の男女1,111名を対象に「ふるさと納税の寄附金の使い道」に関する調査を実施した。

ふるさと納税の寄附金の「使い道」として、どのような分野に
関心がありますか?(n=1111)<全体の結果>

 ふるさと納税の寄附金の使い道として関心がある分野を聞くと、最も多かったのは「災害支援」の59.3%で、性別、年代別におけるすべてのセグメントで1位となった。以下、「子育て・教育」(37.4%)、「自然保護」(30.9%)、「医療・福祉」(27.5%)、「高齢者支援」(25.8%)、「歴史・文化遺産保護」(21.9%)、「道路や公共施設等の整備」(19.4%)が続いた。

 また、年代別では20代から40代で「子育て・教育」が2位となる一方、60代以上では「高齢者支援」が2位になるなど、年代別で関心の違いもみられた。

 ふるさと納税は返礼品だけでなく、寄附金の使い道についてもしっかりとチェックしていく必要がありそうだ。