ネットショッピング、世帯利用率が35.6%に EC市場の成長に合わせて、ネット決済代行サービスも拡大

ネットショッピング、世帯利用率が35.6%に EC市場の成長に合わせて、ネット決済代行サービスも拡大

総務省「家計消費状況調査結果」より引用

 EC市場の拡大でネット決済代行サービス市場が拡大しており、2022年度には2017年度比2倍の4,970億円に達する見込みだ。

 総務省が4月6日に公表した「家計消費状況調査(平成30年2月分)」によると、2月のネットショッピングの世帯利用率(2人以上の世帯)は35.6%で、前年同月を4.2ポイント上回った。

 2月のネットショッピングの支出額は、世帯当たり9,960円で前年同月の9,520円を上回る一方、実際にネットショッピングを利用した世帯の支出額は、世帯当たり2万7,988円で同3万318円を下回った。ネットショッピングの世帯利用率の上昇で全体の支出額が増加する中、利用世帯の支出額は減少している。
総務省「家計消費状況調査結果」より引用

 2月のネットショッピングの支出額9,960円の内訳を見ると、「贈答品」が298円で「自家用」が9,662円だった。支出が最も多かった項目は「旅行関係費」の2,169円で、そのほかでは「食料(食料品・飲料・出前)」が1,361円、「衣料・履物」が1,122円、「家電」が638円、「保健・医療(医薬品・健康食品)」が549円、「保険」が445円、「チケット」が422円、「化粧品」が393円、「音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト」が256円、「書籍」が243円などとなった。

 一方、株式会社ミック経済研究所は3月、国内のネット決済代行サービス事業者を対象に各社のネット決済代行サービス売上と市場の動向について調査し、その内容を「EC(電子商取引)におけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2018年度版」にまとめた。

 近年、誰でも簡単にECサイトを立ち上げることができるようになったため、EC事業に参入する企業や個人が増加している。また、ECサイトと実店舗の両方を持つ事業者や直接消費者に販売するメーカー直販サイト、カタログ通販やテレビ通販を手掛ける通販企業など、実店舗に加えてネットを重要な販売チャネルと位置付ける企業も増えている。

 それに伴ってネット決済代行サービスの必要性も高まっており、簡単なコードをウェブサイトに組み込むだけですぐに決済できるサービスを提供する決済事業者の参入も増えている。こうした環境の中、2017年度のネット決済代行サービスの市場規模は2,432億円に達し、2018年度には2,800億円まで拡大すると予測。また、2018年以降も年間の平均成長率が15.4%で推移し、2022年度の市場規模は4,970億円に拡大すると推計している。

 ネットショッピング利用者の増加が今後も見込まれる中、ネット決済代行サービス市場も堅調に推移していきそうだ。

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