「事業用不動産」の投資額が増加、 投資家の多くは「五輪後の下落は一時的」と予測

「事業用不動産」の投資額が増加、 投資家の多くは「五輪後の下落は一時的」と予測

記事画像

 事業用不動産の投資額が増加している中、不動産投資オーナーの多くが東京五輪後の不動産価値の下落は一時的と考えているようだ。

 シービーアールイー株式会社(CBRE)が8月23日に発表した、2018年第2四半期(4月〜6月)の投資市場動向によると、日本の事業用不動産の投資額(10億円以上の取引)は対前年同期比7.2%増の5,010億円に拡大した。

 前年同期を上回ったのはJ-REITと海外投資家で、投資額はJ-REITが同43%増の1,880億円 、海外投資家が同23%増の1,230億円だった。一方、J-REIT以外の国内投資家は同20%減の1,890億円となった。

 地方都市での投資も活発で、中でも大阪と名古屋を含む地方都市の投資額は全体の28%を占め、2017年通年の割合である26%を2期連続で上回った。また、今期は名古屋の投資額が前年同期の約3倍の200億円に増加したほか、福岡では200億円を超える商業施設の大型取引があり注目を集めた。

 一方、株式会社クレアスライフは、東京オリンピック後の不動産価値の推移についてアンケート調査を実施し、その結果を8月23日に発表した。調査対象は不動産投資オーナーと非不動産投資オーナーの588名で、調査期間は6月30日から8月6日にかけて。

 東京オリンピック後の不動産価値について、不動産投資オーナーは21.4%が「下落をして、そのまま価格の下落が続く」と回答する一方、「下落するが徐々に回復していく」が28.4%、「下落せずに今の水準を維持する」が18.2%、「下落するがすぐに回復する」が4.1%で、50.7%が不動産価値の下落は一時的なもの、もしくは影響しないと考えている。

 非不動産投資オーナーの回答は「下落をして、そのまま価格の下落が続く」が36.7%となる一方、「下落するが徐々に回復していく」が25.9%、「下落せずに今の水準を維持する」が15.1%、「下落するがすぐに回復する」が2.9%で、不動産価値の下落は一時的なもの、もしくは変わらないと考えている人は43.9%となった。「上昇すると思う」は2.2%、「わからない」は17.3%、「オリンピックは関係ない」は6.5%だった。

 東京オリンピック後の不動産価値予想の理由を聞くと、「都市への局在化が顕著になると想像しており、都心部の物件は下落しない、遠方は下がるというイメージ」「土地は有限であり、立地さえ良ければ不動産の価値が下がるとは思えない」「人が集まる点はかわらないので変化はない」「まだオリンピック景気が実感出来ていないので、現時点では何とも言えない」「少子高齢化だから下がると思う」など、さまざまなコメントがあった。

 事業用不動産の投資額が増加傾向にある中、東京オリンピック後の不動産価値については、不動産投資オーナーの多くが価値の下落は一時的または今の水準を維持すると考えているようだ。

関連記事(外部サイト)