改元と大型連休が与えるプラスの影響は「人々の気持ちの高揚」、金融業界は「マイナスの影響がある」約3割

改元と大型連休が与えるプラスの影響は「人々の気持ちの高揚」、金融業界は「マイナスの影響がある」約3割

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 帝国データバンクは、改元に関する企業の見解についての調査結果を発表した。消費マインドの改善を期待する反面、大型連休による営業日数の減少を懸念する声もある。

 2019年5月1日の改元に先立ち、4月1日に新元号が発表となる。また、改元に際して2019年に限り5月1日が祝日となることで10日間におよぶ大型連休が控えていることから、帝国データバンクは、改元に関する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2019年2月15日〜2019年2月28日。調査対象は全国2万3,031社で、有効回答企業数は9,701社(回答率42.1%)。

 調査の結果、改元による企業活動への影響について、「プラスの影響がある」が5.3%、「マイナスの影響がある」が12.8%、「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」が25.5%、「影響はない(改元と企業活動は無関係)」が38.9%、「分からない」が17.5%となった。4割以上の企業が改元に関して自社に影響があると認識している

 業界別にみると、『サービス』『小売』において「プラスの影響がある」と回答した企業の割合が、全体の「プラスの影響がある」と回答した企業の割合を上回っていた。また、『金融』においては約3割の企業で「マイナスの影響がある」と回答している。

 具体的な理由について、プラス面では「人々の気持ちの高揚」が13.5%と最も高く、「個人消費の拡大」(8.7%)、「改元特需の発生(改元にともなう設備改修業務や商品入れ替えの増加など)」(7.9%)が続いた。他方、マイナス面は「営業日数の減少」が24.5%でトップ、次いで「諸経費の増加」(14.6%)、「人手不足の深刻化」(12.2%)が続いている。

 業界別の具体的な理由では、プラスの理由として9業界中8業界が「人々の気持ちの高揚」がトップであるなか、『サービス』においては、「改元特需の発生(改元にともなう設備改修業務や商品入れ替えの増加など)」がトップとなった。

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