首都圏「中古マンション」の登録件数、過去最高を更新 「新築」供給専有面積トップは住友不動産

首都圏「中古マンション」の登録件数、過去最高を更新 「新築」供給専有面積トップは住友不動産

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 首都圏における新規登録の中古マンション件数が過去最高を更新した。一方、新築分譲マンションの供給専有面積のトップは住友不動産だった。

 公益財団法人東日本不動産流通機構(通称 東日本レインズ)が1月22日に公表した「首都圏における2018年(1〜12月)の不動産流通市場の動向」によると、2018年における首都圏の中古マンションの成約件数は3万7,217件。4年ぶりに前年を下回った(前年比0.3%減)ものの、3年連続で3万7,000件を超え、高水準で推移している。

 2018年に成約した物件の1平方メートル当たりの平均単価は51万6,100円(前年比3.2%上昇)で、過去6年間の上昇率は35.1%に達した。また、成約物件の平均価格は3,333万円(同4.3%上昇)で、1平方メートル当たり単価とともに6年連続で上昇し、2018年は首都圏すべての都県・地域で前年を上回った。

 新規に登録された中古マンションの件数は前年比6.7%増の20万6,901件で、初めて20万件を超えて過去最高を更新し、首都圏すべての都県・地域で前年を上回った。また、新規登録物件の1平方メートル当たり単価は前年比で2.1%上昇して56万3,200円に、平均価格は同2.0%上昇して3,213万円となり、ともに5年連続で上昇した。

 2018年の首都圏の中古マンション市場は多くの物件が市場に流通する中、成約価格の上昇が続いている。

 一方、株式会社不動産経済研究所は、2018年のマンション供給実績をもとに売主・事業種別の供給専有面積を調査し、「2018年全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を3月13日に発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含んでいる。

 全国トップになったのは住友不動産で、供給専有面積では49万8,864平方メートルだった。以下、野村不動産(39万3,350平方メートル)、三菱地所レジデンス(26万831平方メートル)、三井不動産レジデンシャル(23万672平方メートル)、プレサンスコーポレーション(19万7,903平方メートル)の順で続き、上位12社が10万平方メートルを上回った。

 エリア別では、首都圏のトップが全国同様に住友不動産で、供給専有面積は41万4,975平方メートルだった。以下は野村不動産(26万6,832平方メートル)、三井不動産レジデンシャル(19万2,748平方メートル)、三菱地所レジデンス(18万3,958平方メートル)の順で続いた。

 近畿圏のトップは、供給専有面積が14万6,610平方メートルのプレサンスコーポレーションで、唯一10万平方メートルを超えた。以下、日本エスリード(7万7,258平方メートル)、阪急阪神不動産(7万4,459平方メートル)、野村不動産(5万9,868平方メートル)、近鉄不動産(5万3,649平方メートル)の順で続き、上位5社が5万平方メートル以上を供給した。

 首都圏では住友不動産がマンション供給専有面積でトップだったが、近畿圏ではコンパクト住戸の供給シェアが高い2社が、供給専有面積で上位を占めたようだ。

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