ヤフー、10月に持株会社体制に移行、「従来事業」と「金融事業」に会社を分割

ヤフー、10月に持株会社体制に移行、「従来事業」と「金融事業」に会社を分割

ヤフー株式会社 2018年度第3四半期 決算説明会(2019年2月4日)資料より

 ヤフーは今年10月に、従来のYahoo! JAPAN事業と金融事業を2つの子会社に承継させ、持株会社体制に移行する。

 ヤフーは4月25日、2019年10月1日をめどとして、会社分割(吸収分割)によって持株会社体制に移行すると発表。ヤフーが100%出資する子会社として分割準備会社2社を設立する。持株会社体制に移行することで、より迅速に事業戦略を推進する。また、ヤフーは2019年10月1日付で、商号を「Zホールディングス株式会社」に変更する予定であることも発表している。

 1996年にサービスを開始したヤフーは、「Yahoo!ニュース」「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「Yahoo!ウォレット」などのサービスで国内最大級のユーザー数を獲得。2018年度から開始した新経営体制では「データの会社」になることを掲げてきた。
ヤフー株式会社 2018年度第3四半期 決算説明会(2019年2月4日)資料より

 「オンライン」だけでなく「オフライン」における生活の利便性も高めていくため、ソフトバンクとの合弁会社であるPayPay株式会社を設立し、スマートフォン決済サービス「PayPay」を2018年10月からスタート。オンラインとオフラインの2つの事業から得られるデータを活用していくことで、「統合マーケティングソリューション」「eコマース」「Fintech」「データソリューション」の4つの分野で収益を拡大したい考えだ。

 金融事業については、ガバナンス強化とインターネットサービスとは異なる事業・財務上の施策が必要とされることから、金融事業を統括する中間持株会社を設立することが適切であると判断。10月に行われる会社分割では、ヤフーが100%出資する子会社として分割準備会社を2社を設立し、それぞれに対して「Yahoo! JAPAN事業」(ヤフーが営む事業のうち、グループ経営管理事業を除く事業)、「金融系グループ会社の経営管理事業」を承継させる吸収分割を行う。

会社分割による持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立、
吸収分割契約締結 及び定款変更(商号変更)に関するお知らせ(2019年4月25日)より

 2019年2月4日に行われた、ヤフーの「2018年度第3四半期 決算説明会」の資料によると、「100億円あげちゃうキャンペーン」の実施(2018年12月4日〜2019年3月31日)によって「PayPay」の認知度が向上。ヤフー史上最速のサービス開始4か月で累計登録者数400万人を突破している。

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