消費税率の引上げ前に「駆け込み購入しない」68.1%

消費税率の引上げに「反対」が48.8% 「駆け込み購入しない」は68.1%

記事まとめ

  • マネックス証券株式会社の調査によると、消費増税について「反対」が48.8%となった
  • 駆け込み購入については68.1%が「予定はない・おそらくしない」と回答した
  • 消費刺激策のキャッシュレス決済によるポイント還元は、52.9%が「利用したい」と回答

消費税率の引上げ前に「駆け込み購入しない」68.1%

消費税率の引上げ前に「駆け込み購入しない」68.1%

記事画像

 10月の消費税率の引き上げに反対する人が多数を占める一方、駆け込み購入や買い物対策に動く消費者は少数派だった。

 マネックス証券株式会社は3月1日から4日にかけて、同社に口座を保有する個人投資家609名を対象に、消費税率引き上げに関する調査を実施し、その結果を公表した。

 10月に予定されている消費税率引き上げについて聞くと「反対」が48.8%に達し、「賛成」の28.1%を大きく上回った。「どちらでもない」は23.2%。消費税率引き上げに「反対」と回答した297名に、消費税率引き上げについて妥当と思われる時期を聞くと、「2020年前半」が4.4%、「2020年後半」が5.7%、「2021年前半」が7.7%、「2021年後半」が2.7%、「2022年以降」が9.1%となる一方、最も多かったのは「現状同様、今後8%を維持すべき」の70.4%だった。

 増税のたびに話題になるのが駆け込み需要。今回の調査では、消費税率引き上げ前の駆け込み購入について68.1%が「予定はない・おそらくしない」と回答し、「まとめ買いや駆け込み購入をする予定・おそらくすると思う」と「まだ分からない」の15.9%を大きく上回った。消費刺激策として検討されているキャッシュレス決済によるポイント還元については、52.9%が「利用したい」と回答し、「利用する予定はない」の20.4%を上回った。「まだ分からない」は26.8%。

 一方、株式会社ロイヤリティ マーケティングは「第34回 Ponta消費意識調査 2019年4月」を「Pontaリサーチ」にて実施し、その結果を4月25日に発表した。調査期間は3月26日から31日で、Pontaリサーチ会員3,000名から回答を得た。

 10月の消費税率引き上げを前に買い物対策をしているかについては、「していない」が80.4%に達し、「している」の19.6%を大きく上回った。

 買い物対策をしている人に、買い物対策で利用している店やサービスを複数選択で聞くと、「特売やセールを利用する」(68.5%)、「ポイントサービスを活用する」(45.5%)、「ディスカウントショップや100円ショップを利用する」(42.6%)。一方、買い物対策をしていない人についても同様に聞くと、「特売やセールを利用する」(62.9%)、「ポイントサービスを活用する」(45.8%)、「ディスカウントショップや100円ショップを利用する」(36.9%)となった。

 消費税率の引き上げを控え、駆け込み購入や買い物対策に動く消費者は少数派にとどまっているようだ。

関連記事(外部サイト)