世帯貯蓄額の平均は「1,752万円」2年連続で減少、貯金額との相関が最も強いのは「貯金年数」

世帯貯蓄額の平均は「1,752万円」2年連続で減少、貯金額との相関が最も強いのは「貯金年数」

貯蓄現在高の推移(二人以上の世帯)出典:家計調査報告(貯蓄・負債編)−2018年(平成30年)平均結果−(二人以上の世帯)(総務省統計局)

 総務省の家計調査報告によると、2018年の1世帯当たり貯蓄現在高の平均値は1,752万円で、2年連続で前年を下回った。

 総務省が5月17日に公表した「家計調査報告 2018年(平成30年)平均結果」によると、2018年の2人以上の世帯における「1世帯当たり貯蓄現在高」の平均値は前年比3.3%減の1,752万円で、このうち勤労者世帯は同0.5%減の1,320万円だった。

 「1世帯当たり貯蓄現在高」は、過去10年間で2009年の1,638万円が最も低く、2016年の1,820万円にかけて増加傾向を続けてきたが、その後は2年連続で前年を下回った。

貯蓄現在高の推移(二人以上の世帯)
出典:家計調査報告(貯蓄・負債編)−2018年(平成30年)平均結果−(二人以上の世帯)
(総務省統計局)

 種類別の現在高の平均値は、「定期性預貯金」が657万円、「通貨性預貯金」が460万円、「生命保険など」が362万円、「有価証券」が234万円、「金融機関外」が39万円で、定期性預貯金が4年連続で減少する一方、通貨性預貯金は10年連続で増加した。また、階級別の世帯分布は、対象世帯の67.7%が平均値の1,752万円を下回り、貯蓄現在高の低い階級に偏った分布となった。

貯蓄の種類別貯蓄現在高及び構成比の推移(二人以上の世帯)
出典:家計調査報告(貯蓄・負債編)−2018年(平成30年)平均結果−(二人以上の世帯)
(総務省統計局)

 2018年の2人以上の世帯における「1世帯当たり負債現在高」の平均値は、前年比7.9%増の558万円。このうち勤労者世帯は同3.4%増の821万円で、負債の種類では89.8%(501万円)が「住宅・土地のための負債」だった。「1世帯当たり負債現在高」は過去10年間で2011年の462万円が最も低く、最も高かったのは2018年となっている。

負債現在高の推移(二人以上の世帯)
出典:家計調査報告(貯蓄・負債編)−2018年(平成30年)平均結果−(二人以上の世帯)
(総務省統計局)

 また、世帯主の年齢階級別に貯蓄現在高から負債現在高を引いた「純貯蓄額」の平均値を見ると、「40歳未満」が648万円、「40歳以上49歳以下」が93万円の負債超過になったが、50歳以上から貯蓄現在高が負債現在高を上回るようになり、70歳以上の純貯蓄額は2,145万円となった。住宅ローンの返済が進む50代を境に、世帯の純貯蓄額は増加しているようだ。

 一方、LeadingTechが運営するカードローン情報メディア「ワイズローン」は、6月22日から24日にかけて「貯金実態調査2019」を実施した。調査対象は国内在住の男女1,060名。

 調査対象者の貯金額の平均値は317万円で、中央値は100万円だった。世帯貯金額の分布は「5万円以下」が12.4%となるなど、「100万円以下」が53.7%で全体の半数を占める一方で、「1,000万円以上」が5.1%となり、1,000万円以上貯金している一部の世帯が平均を押し上げた。

 貯金の目的を複数選択で聞くと、「老後の備え」が59.6%で最も多く、以下、「子どもの教育資金」(38.3%)、「住宅購入」(15.5%)、「特に目的はない」(12.3%)、「起業」(4.9%)の順で続いた。

 貯金の目的別に平均貯金額を調べると、「老後の備え」の424万円、「起業」の408万円、「子どもの教育資金」の368万円、「住宅購入」の362万円の順で多く、「特に目的はない」は112万円だった。

 また、さまざまな項目の中で貯金額との相関が最も強いのは貯金年数だった。貯金年数別の貯金額では、貯金年数が長いほど貯金額が高くなっている。貯金をするにあたっては、できる限り早い段階から資産形成に意識を向けることが重要だとこのレポートでは指摘している。

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