証券5社「日本STO協会」設立、新たな資金調達手法「セキュリティトークンオファリング」の健全な発展を目指す

 ブロックチェーンなどを使って発行される有価証券「セキュリティトークン」を通じて資金調達するセキュリティートークンオファリング(STO)。普及に向けて環境が整いつつある日本で、証券5社が協会を設立した。

 SBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、楽天証券は共同で、10月1日に一般社団法人日本STO協会を設立した。代表理事はSBI証券 代表取締役会長の北尾吉孝氏。

 日本STO協会は、電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティートークンオファリングについて、業界の健全な発展を図るため自主規制の策定などを行う。

 STO(Security Token Offering)では、発行体が従来の株式などに代わり、ブロックチェーンなどの電子的手段を用いて発行される有価証券「セキュリティトークン」を投資家に取得させることで資金を調達する。詐欺的な事例も見られたICO(Initial Coin Offering)とは異なり、法令上の有価証券として発行、流通するものとなっている。

 STOは新たな資金調達手法として米国を中心に注目を集めてきたが、日本でも2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、その中で「電子記録移転権利」が規定されるなど、STOの普及に向けた環境が整備されつつある。

 日本STO協会は、不公正取引やマネー・ロンダリングなどの違法行為を防止し、法令遵守や投資者保護の徹底をも目的としているため、今後は金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会としての認定を取得し、自主規制機関の機能を発揮していくことを予定している。

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