JCBと富士通、ブロックチェーンを使って第三者提供されたID情報を本人の意思で安全開示する仕組みを研究

JCBと富士通、ブロックチェーンを使って第三者提供されたID情報を本人の意思で安全開示する仕組みを研究

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  JCBと富士通は、オンライン取引などを行っている複数の事業者が持つユーザーID情報を、安全に流通・連携できるプラットフォームについての共同開発と新サービスやビジネスモデルの検討を開始した。

 JCBと富士通は、自己主権型/分散型アイデンティティー領域において、共同研究を開始する。「自己主権型/分散型アイデンティティー」とは、事業者などの第三者から提供されたID情報(アイデンティティー)を本人の意思で安全に開示することができる仕組み。

 両社は、利用者のプライバシーを守りながら、異なる事業者間で信頼性の高いユーザーID情報の連携と活用を可能にするプラットフォームの共同開発の検討と、プラットフォームを活用した新たなサービスやビジネスモデルの検討を行なう。

 プラットフォームには、オンライン上で流通するID情報の真偽判断や、自己主権でID情報の受け渡しの制御が可能なアイデンティティー流通技術「IDYX(IDentitY eXchange)」を活用する。「IDYX」は富士通研究所が開発したもので、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術。

 IDYXは、取引によって発生するユーザーごとの評価をトランザクションデータ(一連のデータ)として登録。ブロックチェーン上で、改竄不能な分散台帳に評価を格納していくことで、各ユーザーに対する信用情報の信頼性を向上させることができる。

 信用関係の分析においては、ブロックチェーン上に共有された個々の信用トランザクションのデータから、「IDYX」のユーザー間の関係性が分かるようにグラフ構造に変換し、何人のユーザーから信用されているか、どれくらい信用度の高いユーザーから信用されているかなどで重みづけを行い、信用度スコアを付けていく。

 ユーザーが自分の本人情報を保証する第三者との間で不正に評価を上げていた場合でも、グラフ構造の関係性から他のユーザーとの関係性が希薄であることなどが分かり、詐称の可能性の特定が可能となる。

 ユーザーは一部の本人情報の開示だけで、それらの真偽を証明することができ、取引を行うことが可能。取引相手にとっても不必要な個人情報などを取得せずに済み、安全かつ高信頼な取引を加速することができる。

 両社の共同研究は、2019年10月10日から1年間にわたって行われる予定だ。

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