「飛行機」と「半導体」。凋落する国産ブランドに、菅総理は無関心だ

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『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、国産ブランドの失速について憂慮する。

(この記事は、11月2日発売の『週刊プレイボーイ46号』に掲載されたものです)

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日の丸企業が不振だ。ひとつは三菱重工業がジェット旅客機「スペースジェット」(旧MRJ)の事業を凍結する方針を固めたというニュースだ。

スペースジェットは官民で国産ジェットを実現させようと、三菱重工と経産省がタッグを組み、2008年にスタートさせた日の丸プロジェクトだった。しかし、設計トラブルなどが相次ぎ、これまで6度も納入が延期されてきた。その間つぎ込まれた資金は約1兆円だという。

同時期に小型ジェットの開発・製造に着手したブラジルの航空機メーカー、エンブラエルは海外メーカーから優秀な技術者をヘッドハンティングするなど、柔軟な体制で開発に臨み、18年に初号機の納入にこぎ着けた。しかし、三菱重工は自前主義にこだわって迷走を重ね、ついに商業運航に必要な各国の「型式認証」すら取得できなかった。

三菱重工は、かつて「零戦」を開発したメーカーである。優秀な技術者を数多く抱え、同社と川崎重工業、SUBARUの3社でボーイング787の部品の約35%を供給してきた。その名門企業が開発競争でブラジルの新興メーカーに負けるとは、ほとんどの日本国民は予想していなかったはずだ。

しかし、撤退のニュースを受けて、東京株式市場では三菱重工の株が一時、前日比7%(155円)も上がったというのだから、いかに市場が日の丸ジェットの先行きに対して悲観していたかがわかる。

そして、もうひとつの日の丸企業、「キオクシア」(旧東芝メモリ)を取り巻く環境も厳しい。世界の急速なデジタル化のカギを握る半導体産業は、かつては日本のお家芸だったが、日本の有力企業は次々に脱落。唯一踏ん張っているのがNAND型フラッシュメモリで世界2位のキオクシアだが、近く3番手に格下げになりそうだ。

これに代わって2番手に浮上するのは韓国のSKハイニックスだ。インテルから約9500億円で半導体メモリ部門の買収が決まり、両社合わせるとキオクシアのシェアを上回る。

インテルの半導体部門はキオクシアに出資している。買収でその出資分もSKハイニックスの所有になるため、もし今後、未上場のキオクシアが株式公開すればSKハイニックスはキオクシア株の15%を保有する大株主になる。場合によっては将来、キオクシアが韓国半導体メーカーに買収されてもおかしくない。

だが、そのSKハイニックスも半導体の二大巨人、韓国のサムスンと台湾のTSMCの前では非力に映る。世界の半導体ビジネスはインテルが脱落し、時価総額でトヨタのはるか上をいくサムスンとTSMCの2社が先頭争いを演じる。両社の年間投資額は1兆円超。年間3000億円がやっとのキオクシアの存在感は薄くなる一方である。

デジタル庁の創設、携帯電話料金の引き下げ、ハンコ廃止など、矢継ぎ早に改革メニューを打ち出す菅政権だが、その陰で日の丸企業の失速は止まらない。

10月26日の菅首相の国会所信表明ではグリーン社会の実現と50年までの温暖化ガス排出ゼロを宣言したが、肝心の太陽光や風力発電などで日本企業は世界ベスト10にも入れない。電気自動車でも日産以外はトヨタも含め世界に周回遅れだ。

「宣言」だけで中身のない政策は、ただの「思いつき」の寄せ集め。日本経済復活への道筋は依然として見えないままである。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』(集英社)が発売中

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