定時退社で稼げるようになるにはどうすればいいのか?

定時退社で稼げるようになるにはどうすればいいのか?

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 日本ではなかなか長時間労働の習慣がなくなりません。一部の企業ではノー残業デーなどを実施していますが、全体として見た場合、ほとんど効果は上がっていないとみてよいでしょう。一方、先進諸外国では、一部の超エリートを除けば、会社を定時退社することはそれほど難しいことではありません。日本ではなぜ長時間労働がなくならないのか、その原因の一端を示す調査結果が厚生労働省から公表されました。

日本の労働生産性の結果はかなり厳しいものに

 同省は9月30日、2016年版の労働経済白書を公表しています。今回の白書における主要なテーマのひとつは労働生産性なのですが、この結果はかなり厳しいものでした。

 労働生産性とは、労働によって生み出された生産額を労働投入量で割ったものです。より高価なものをたくさん生産したり、逆に短時間労働で済ませれば労働生産性は上昇します。一方、付加価値の低いものを生産していたり、労働時間が長かったりすると労働生産性は低下します。

 日本は諸外国と比較して労働生産性が低いといわれていましたが、調査結果はそれを裏付けています。主要先進国の中で日本は労働生産性がもっとも低く、フランス、ドイツ、米国の生産性は日本の約1.5倍もありました。実質値、名目値とも同じような結果ですので、物価の水準は関係ありません。純粋な生産性の問題と捉えてよさそうです。

製造業の生産性も高くはない

 かつて日本は、製造業の生産性は高く、サービス業の生産性が低いと言われていましたが、今となってはこの法則もあてはまらないようです。製造業の実質労働生産性の水準は米国、ドイツ、フランスと比較すると2割から3割も低い状況ですので、製造業は大丈夫というわけではありません。

 実質労働生産性の中身を分解すると、他の主要国は生産性上昇分のうち多くが付加価値の増加によってもたらされていました。つまり企業は儲かる製品やサービスをうまく作り出すことに成功しているわけです。一方、日本の上昇分には付加価値要因はほとんどなく、物価下落でのみ生産性が上昇しています。

硬直的な雇用制度が教育機会の減少招く

 白書では日本の生産性が向上しない理由として、企業のIT投資の少なさと、人的資本への投資減少をあげています。特に人的資本投資の上昇率は、日本は大幅なマイナスとなっており、米国、英国、ドイツなどとは対照的です。諸外国では転職を機に、あらたにスキルを学び直すといった機会がたくさんありますが、新卒一括採用、終身雇用が前提の日本社会では、社外での教育機会を得ることは難しいでしょう。

 同じ製品をたくさん作っていればよかった高度成長期はそれでも問題はありませんでしたが、変化が激しく、価値観が多様化している現代では、こうした硬直的な雇用制度は教育機会の減少という弊害を生み出している可能性があります。

 もし白書の指摘が本当だとすると、多くの人が新しいスキルを積極的に取得し、適材適所で人材の配置が行われれば、日本の生産性はもっと拡大するはずです。日本人は転職やキャリアチェンジというものに対して、もっと前向きになった方がよいでしょう。

(The Capital Tribune Japan)