コンビニ銀行のATM 多機能化が進み「脱ATM」も

コンビニ銀行のATM 多機能化が進み「脱ATM」も

竹増貞信・ローソン社長(右)と山下雅史・ローソン銀行社長

 いま、銀行で13万6000台、コンビニで5万5000台あるというATM(Automatic Teller Machine=現金自動預払機)。前者の銀行ATMは、メガバンクも地銀も店舗リストラに伴って台数を減らしていく途上にある。一方、後者のコンビニATMは、その銀行ATM減少の受け皿化の過程にあるが、将来、ATMそのものが消滅するといった指摘も少なくない。

 コンビニなど流通系のATMといえばセブン銀行(開業は2001年)。次いで、ショッピングモールや総合スーパー、系列コンビニのミニストップにATMを置いているイオン銀行(同2007年)、さらに10月15日に営業開始するローソン銀行が追いかけ、残るファミリーマートも遠からず銀行設立には動くだろう。

 ただし、こうしたコンビニATMにも前門の虎、後門の狼ともいうべき課題がある。

 1つは、日本のキャッシュレス比率はまだ20%とはいえ、キャッシュレス化の波自体は止めようもなく、現金を引き出すことや現金での決済シーンが徐々に減っていくことは避けられないこと。

 もう1つは、コンビニ銀行は消費者がATMを利用するごとに入る提携銀行からの手数料が収益源だが、銀行経営がマイナス金利やAI(人工知能)の波などで圧迫されているため、これまでATMの引き出し手数料について24時間365日無料としていた、一般消費者に優しかった銀行までもが無料制度改変に動いている。

 一定金額の預金額以下の利用者は手数料が有料となり、一定額以上ある人でも無料回数に制限が付く。この10月からは新生銀行が、来年1月からはソニー銀行がその改変を実施する。利用者にとっては痛手だが、そうなればATMからの引き出し回数を減らすことになるので、コンビニ銀行にとっても手数料収入の減少となる。

 ローソンの竹増貞信社長は、ローソン銀行の事業方針説明会の際、「銀行ではなかったこれまでのローソンのATMでは、来店者がスルーして銀行ATMのほうに行ってしまい、ローソンでのATM利用比率が低かった」と語り、同時に「晴れて銀行となったことで、口座という金融サービスの根っこを持つことができた。現金のビジネスであれキャッシュレスのビジネスであれ、自前口座がすべてのサービスの起点になることが銀行を持つ最大の意義」としていた。

 要は、従来のようなATM運営サービス会社にとどまっていてはますます先がなく、自前で口座を持てる銀行設立は、独自の金融サービスを展開していくうえで必須との認識だ。

 逆に言えば、セブン、イオン、ローソン、さらに将来的にはファミリーマートも含めて、コンビニなど流通系のATMは単なる現金の出し入れ機能にとどまっていては先細り、やがて消滅の危機を迎えるリスクもあるのかもしれない。

 そこで、目指す方向はATMの多機能化、マルチ化だ。コンビニ銀行で先駆けたセブン銀行では、オリンピック・パラリンピックイヤーの2020年、4世代目となる新型のATMを、首都圏から順次、入れ替えていく予定。

 その段階で、新型ATMにはどんな機能が搭載されるかはまだわからないが、以前、同行の二子石謙輔社長(現会長)に取材した際は、

「たとえば公共料金収納。いまはレジに振替用紙を出して、ポンポンポンと3か所ぐらいスタンプを押していますが、これをATMで完結できるようにしたい」

 と語っていた。また、流通業界関係者の中には「それ以外にも、選挙で投票所に行かずともATMで投票が完結できるようにしたい構想などもあるようだ」と指摘する向きも。

 ほかにも、セブン銀行ではフリーマーケット等、企業から個人への送金ニーズが高くなっていることを鑑み、ATMによる現金受け取りサービスも今年5月から始めている。送金の際に都度、かついろいろなところに自分の口座情報を出すことなく、企業からメールで送られる確認番号の入力だけでATMから現金が受け取れる仕組みだ。

 ネックは、現金受け取りが紙幣はATMから、硬貨はレジで受け取るという二度手間(ATMが硬貨には対応していないため)になる点と、サービスの対象がセブン&アイグループの企業が主力で、まだ広範囲な企業数とはいえないことだ(徐々に外部企業にも拡大して100社を当面の目標にしている)。

 さらに、これまでセブン&アイグループの電子マネー「nanaco」をセブン銀行のATMでチャージできていたが、9月13日、このチャージ機能を「スイカ」や「パスモ」「イコカ」といった交通系電子マネーや「楽天エディ」もチャージできるようにすると発表。そのサービス開始を、ローソン銀行の営業開始と同じ10月15日にぶつけてきた。

 迎え撃つセブン陣営も対抗心むき出しといった印象だが、イオンの「WAON」、ファミマの「ファミマTカード」、ローソンの「おさいふポンタ」といった直接のライバルの電子マネー以外はいち早く抑えてチャージできるようにし、セブン銀行のATMのアドバンテージを全面に出していくようだ。

 また、来春にもスタートするスマホアプリについても、セブン銀行も出資する「セブン・ペイ」という別会社をすでに設立しており、キャッシュレス対応の準備も抜かりなく行っている。

 ともあれ、将来はATMの現金引き出しはATM機能のワン・オブ・ゼムとなり、ATMという呼称もなくなっていくかもしれない。

 ただ、多機能情報端末といえばローソンなら「ロッピー」、ファミマなら「ファミポート」、セブン‐イレブンにも「マルチコピー機」がすでにある。映画、スポーツ、レジャーなどのチケット関連、あるいは住民票や印鑑証明の発行などが日常風景となっているが、ATMを多機能化していく過程で、こうした従来の情報端末とはあくまで棲み分けるのか、あるいは統合して、ATM機能や決済機能付きの総合マルチ情報端末にしていくのか、コンビニ大手各社は将来、そうした点の判断も迫られそうだ。

●文/河野圭祐(ジャーナリスト)

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