『日本が売られる』著者 「日本人の老後」の叩き売りに警告

『日本人の老後』が外資系ファンドに叩き売られると警鐘 日本の介護業は『宝の山』か

記事まとめ

  • 『日本人の老後』が外資系ファンドに叩き売られると著作家が警鐘を鳴らしている
  • 安倍晋三首相の号令で介護のビジネス化が進み、外資が日本の介護業界に参入している
  • しかし、米国の介護現場は劣悪らしく、日本の介護業界の環境悪化が懸念されている

『日本が売られる』著者 「日本人の老後」の叩き売りに警告

『日本が売られる』著者 「日本人の老後」の叩き売りに警告

日本人の貴重な財産が売り飛ばされる!

 日本の水道が海外資本に売り飛ばされる危険が迫っている。それだけではない。『日本が売られる』(幻冬舎新書)で日本の貴重な資産が次々に叩き売られる危機的状況を暴いた堤未果氏は、「日本人の老後」までもがハゲタカ(外資系ファンド)の餌食になる、と警告する。

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「高齢化大国」日本は、ウォール街の投資ファンドや外資系介護ビジネス業者から熱い視線を注がれている。

 介護保険が導入されて以降、安倍晋三総理の「日本を世界一ビジネスしやすい国にする」という号令のもと、「介護のビジネス化」が加速中だ。ここ数年、欧米や中国の企業が日本の介護事業者を買収するなど、外資が日本の介護業界に参入するケースが相次いでいる。

 それもそのはず、介護ビジネスは今、世界的な「優良投資商品」として急成長しているのだ。

 例えばアメリカではフランチャイズの民間老人ホームや介護施設のリート(不動産投資信託)の人気が高い。老人施設は入居率9割以上が当たり前で、投資家は安定した高配当が得られるからだ。

 ウォール街で証券会社に勤めていた頃、付き合いで民間老人ホームの投資セミナーを聞きに行ったことがある。高価なスーツに身を包んだ主催者が、老人ビジネスがいかに有望な投資商品かを説明してくれた。「人件費削減」「サービス縮小」「利用料アップ」により確実に利益を出してゆく、という。最後に“回転率アップ”を堂々と公言するのを聞いたときには、驚きを通り越して背筋が寒くなる思いがした。老人施設における回転率アップとは、利用者の死を意味するからだ。

 その後ジャーナリストとなりアメリカの介護現場を取材した私は、それらが全て笑えない現実であることを知る。全国チェーンの中流層向け民間老人ホーム(月額利用料20万円程度)でさえ、人件費を極限まで減らし、50人の入所者をたった一人の介護士が担当させられていた。その施設に母親を預けた女性の話では、オムツ交換は3日に1回、体も拭いてもらえず放置された挙句に意識不明の状態で発見され、亡くなったという。

 投資家向けセミナーで聞いた話は、全てをビジネスにした「貧困大国アメリカ」の現実であり、日本が後追いする近未来だったのだ。

◆日本人の老後は宝の山

「日本の介護は公的なものだから、そこまで酷くならないだろう」と考えるのは早計だ。投資家からすれば、公的制度だからこそ確実な収入が見込める上、世界でも高齢化のトップランナーである日本では、介護の需要は今後右肩上がりで増えてゆく。日本人の老後は、投資家や外国企業から見ると「宝の山」なのだ。

「きつい、きたない、給料安い」の3Kと言われる介護職は定着率が低く、現場は慢性的な人手不足に悩まされている。介護福祉士の資格を持ちながら現場で働いていない人が53万人もいるが、政府はそうした有資格者が働きやすい環境を整備する代わりに、それまで閉ざしてきた介護分野への外国人技能実習生参入に門戸を開いた。しかも「質より量」と言わんばかりに、当初実習生に課していた日本語能力のレベルまで大幅に緩和している。

 4月からは外国人でも新たな在留資格で介護職に就けるようになり、今後5年間で5万~6万人の受け入れを目論んでいる。改正入管法では「日本人と同等以上の賃金」を外国人受け入れの条件としたが、すでにブラック化が問題になっている現場で、企業に努力目標を定めるだけでは厳しいだろう。

 外資系なら自社で外国人を雇ってから日本の介護現場に派遣するなどの抜け道もある。ただでさえ他の職種に比べ平均10万円安い介護士の月給が、安価な外国人介護士との価格競争で引き下げられれば、投資家が喜ぶ「人件費削減」に好都合だからだ。

 さらに今後は、介護保険適用外サービスが解禁され、保険適用のサービスと組み合わせて提供する「混合介護」も進んでいく。

 保険外のサービスもできるとなると、事業所はサービスの内容、価格を自由に決められるため「利用料アップ」の道が開かれる。富裕層向けの保険外サービスばかりがメニューに増え、そうでない利用者は蚊帳の外に置かれることになるだろう。

 介護が必要になったとき、ふと地域を見渡すと、富裕層向けの介護施設ばかりになっている光景を想像してほしい。それは日本人の老後が、介護が贅沢品のアメリカ同様、ビジネスに呑まれてゆく兆候なのだ。

◆売り渡してはならないもの

 売られつつあるのは介護だけではない。上の表に示したように、「民営化」「グローバル化」の名の下、日本人の命や国土保全に関わるものまで次々に値札が付けられている。

 こうした傾向は第二次安倍政権以降に加速した。経済財政諮問会議や規制改革推進会議では、財界出身の民間議員が立法プロセスに介入し、財界=投資家が望む「日本売り」政策が次々に実現している。

 このままいけば、豊かな森林や農地、水などの世界に誇る日本の資産は全て買い叩かれ、やがて失われるだろう。果たしてこれが、安倍総理が掲げる「瑞穂の国の資本主義」の姿だろうか。

「公共」とは何か。売り渡してはならないものとは何か。全国民が立ち止まり考えるべき時が来ている。

【PROFILE】つつみ・みか/NY州立大学国際関係論学科卒業、NY市立大学大学院国際関係論学科修士号。国連、米国野村証券等を経て現職。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞。『ルポ 貧困大国アメリカ』(岩波新書)で新書大賞、日本エッセイストクラブ賞。多数の著書は海外で翻訳されている。近著『日本が売られる』が発売2か月で16.5万部超のベストセラーに。

◯取材・構成/岸川貴文(フリーライター)

※SAPIO2019年1・2月号

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