キリンビール布施孝之社長が「最近の新入社員」に感じること

キリンビール布施孝之社長が「最近の新入社員」に感じること

第3のビール「本麒麟」は大ヒット

 第3のビール「本麒麟」のヒットが話題となり、ビール類飲料(ビール、発泡酒、第3のビール)の総合シェアで昨年のキリンビールは“一人勝ち”を収めた。改革を主導してきた同社の布施孝之・社長(58)に訊いた。

──今年は秋に消費増税、来年からは酒税改正(*1)がある。戦略をどう考えますか。

【*1/2020年10月から2026年にかけて、ビール、発泡酒、第3のビールで異なる3つの税制を段階的に一本化していく方針。改正後の酒税は3ジャンルとも35ミリリットル缶で55円となり、ビールは22円の値下げ、発泡酒は8円の値上げ、第3のビールは27円の値上げとなる】

布施:ビールが減税になっていきますので当然、フラッグシップの「一番搾り」には一層注力します。

 もう1つは発泡酒の「淡麗」。第3のビールが2020年、2023年と税率が上がり、その間、発泡酒の税率は現状維持ですから価格差が縮まっていく。当社のシェアも高いジャンル(=昨年は66.5%)ですので注力していきます。特に健康志向の高まりを鑑みて、糖質70%オフの「淡麗グリーンラベル」は間もなくフルリニューアルします。

 もちろん酒税のみならず、今後の景気動向や消費マインドの見極めも大事。2026年に酒税が一本化される頃には、他社も含めて現存するブランドの多くは淘汰されるでしょう。そこを見据えて、あれもこれもではなく、絞りの効いたマーケティングで活路を見出していく考えです。

──これからのキリンビール、ひいては業界全体の在り方についても伺いたい。

布施:ビール市場のピークだった1994年当時と昨年のビールの総課税出荷量の差を見ると、当社やアサヒビールさんのどちらか1社以上のボリュームが消失してしまった計算です。そういう縮んでいく業界では、シェアに一喜一憂する時代ではなくなっている。

 一方で、缶チューハイやハイボールによるウイスキーの復権など、アルコール消費の多様化が一気に進みました。流通面も、酒屋さん中心の宅配や自動販売機のチャネルが大きく減少し、コンビニ、ドラッグストア、eコマースが台頭している。そんな状況の中で、いかにお客様から見て魅力的であり続けられるかを考えていきたい。

 そして「人を残す」ことが何より重要です。利益やブランドを残すのも大事ですが、一番得がたいのは次世代を担う人材です。

 その思いから、去年、20~30代の若手を集めて「布施塾」という社内経営塾を始めました。他業種の経営者を招いて経営観を語って頂くと、参加者はもの凄く刺激を受けていた。

 また、最近の新入社員たちと話をしていると、多感な時期に東日本大震災を経験したからか、我々が思う以上に「社会の役に立ちたい」という思いが強いと感じます。

 キリンは社会貢献を重視する「CSV(*2)」という概念を経営の柱にしています。それは昔から日本にあった「利他の精神」とも通じるものです。

【*2/Creating Shared Valueの略。企業の利益と社会貢献を両立する考え方。米ハーバード大のマイケル・ポーター教授(経営学)が2011年に提唱した】

 そういったものを次代に引き継いでいくことこそ、不安定・不明瞭な社会でビジネスを未来へと繋げていく鍵なのではないかと思います。

【PROFILE】ふせ・たかゆき(58)/1960年、千葉県生まれ。早稲田大学商学部卒業後、1982年キリンビール入社。大阪支社長、小岩井乳業社長などを経て2015年1月より現職。

●聞き手/河野圭祐(ジャーナリスト)

※週刊ポスト2019年2月15・22日号

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