JAL対ANA 「羽田大戦争」は天王山へ、勝者はどちらだ

JAL対ANA 「羽田大戦争」は天王山へ、勝者はどちらだ

羽田大戦争の勝者は?

 インバウンド景気で好業績を叩き出し、新たに羽田発着の国際便を就航させるなど、“絶好調”に見える全日空(ANA)だが、社内では「日本航空(JAL)の反転攻勢」が懸念されているという。国内2大キャリアが繰り広げる壮絶なバトルの舞台裏を追った。

 10月30日、ANAの羽田―ニューヨーク便・シカゴ便が新規就航するが、それに先立って同社は、ニューヨークの観光スポットや人気料理を紹介するテレビCMを大量投入するなど、「日本最大の国際線ネットワーク」を強調するのに躍起だ。

 営業部門のANA社員はなぜか浮かない顔をする。

「昨年度、うちは初めて国際線旅客数でJALを上回り、今年度は連結純利益で過去最高を更新する見込みです。それなのに、上司たちは“今のうちにもっと業績を伸ばさないと来年春に大変なことになる”“次の4月には、檻に閉じ込められていた虎が解き放たれる”と戦々恐々なんですよ」

 一体どういうことなのか。

◆「今が最後のチャンスだ!」

 背景には、2010年に経営破綻したJALに課された“制約”が来年4月で解かれるという事情がある。国交省担当記者の解説。

「JALは民主党政権の前原誠司・国交相(当時)の下で2010年1月に会社更生法の適用を申請し、3500億円もの公的資金注入や金融機関の債権放棄を受けています。さらには実質的な法人税の減免措置も受けた。

 そのおかげで2011年度には早くも営業利益2000億円とV字回復を果たしたのですが、これには当時の野党・自民党から“公正な競争を歪めた”と猛烈な批判が巻き起こりました」

 そこで国交省は2012年8月10日、〈日本航空の企業再生への対応について〉と題する文書を公表。JALの新規投資や路線開設を監視していくとした。文書は公表日にちなみ「8・10ペーパー」と呼ばれている。

「乱暴にいえば、『公的支援などの“下駄”をはいている破綻会社なのだから、儲かる路線の開設を簡単には認めませんよ』という意味合いを持つ文書です」(同前)

 その趣旨に沿い、国交省は2012年以降、羽田で新たに増えた発着枠をANAに手厚く配分してきた(2012年国内線、ANA8・JAL3/2013年国際線、ANA11・JAL5/2016年国際線、ANA2・JAL0)。

「この8・10ペーパーに基づく“是正措置”が、来年3月末にいよいよ期限を迎え、JALは自由に新規投資ができるようになる。今回の羽田―ニューヨーク便・シカゴ便の就航は、ANAにとって期限切れ前の最後の攻勢チャンスなのです」(前出の担当記者)

 そうした事情が、新規就航の猛アピールにつながっているとみられているのだ。

 ANA側が警戒感を募らせるのも当然で、今年度の業績見通しではANAの当期利益が800億円なのに対し、JALは1920億円。ANA関係者からは「税金も納めずに利益を積み増して、自助努力の再建といえるのか」(OB)と不満が続出している。

 一方のJAL側は来年4月以降の新規投資や路線開設について「検討中」(広報部)と多くを語らないが、航空ジャーナリストの青木謙知氏はこうみる。

「まずは機材の新型化に積極的に踏み出すはずです。現在、米航空大手ボーイング、欧州のエアバス両社の機種が混在していますが、中小型機を含めエアバスに切り換えてコスト削減につなげる選択があるでしょう。

 新規路線についても、羽田─フランクフルト(ドイツ)のようなANAと競合する路線を捨てて、代わりに一旦廃止したが需要のありそうなローマ(イタリア)便あたりを開設する手が考えられる」

 JAL側も破綻して数々の“屈辱”を味わった。長年担ってきた「政府専用機」の整備業務は、2019年度からANAに奪われることが決まっている。

 政府専用機に乗務するのは航空自衛隊のパイロットや客室乗務員だが、天皇や総理大臣といった要人が飛行機から降りる際のタラップに記されたロゴの宣伝効果は大きい。

「機内の運用サポートなど手間のかかる仕事で儲けにはならないが、企業のステイタスにつながる業務」(前出・青木氏)

 まさに、“ナショナルフラッグキャリア”の座を奪われた象徴的な出来事だろう。だからこそ、反転攻勢に力が入って当然だ。

◆自民党は“青組”か“赤組”か

 両社の主戦場となるのは、1路線で年間収益100億円ともいわれる羽田空港の国際線だ。

 2020年の東京五輪前には、東京都心の低空通過ルートが解禁され、羽田の国際線発着回数は3万9000回(年間)増える予定だ。それを巡って両社の間で配分論争が再燃するのは間違いない。

 ANAホールディングスの片野坂真哉・社長は早くも、8月9日の会見で増枠分について「傾斜配分を要望する」と明言し、「(JALとの)競争環境の格差はまだ残っている」と強調。

「争奪戦の行方の鍵を握るのは政治判断。JAL再建当初は、“民主党憎し”も手伝ってANAに肩入れした自民党だが、今の党内には青組(ANA)も赤組(JAL)もいる」(業界関係者)

 現在、国交省の政務三役は副大臣と政務官がANA社員出身で“青組”寄りに見える一方、石井啓一・国交相は「競争環境が不適切に歪められている恐れは一歩一歩払拭されている」と述べ、ANA偏重が続くとは限らないことを示唆した。

 来年4月以降、両社の“制空権争い”はどんどん熱を帯びていく。

※週刊ポスト2016年10月14・21日号

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